2004年2月5日号
 

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農林抄 (論説/米国産食肉の輸入解禁条件を論じる)
 
   「米国BSEと日本の対応」
       食政策センター・ビジョン21代表 安田節子
 
 
 米国がBSE発生国となり、日本政府は米国産牛肉の輸入禁止措置をとった。しかし米側は日本に早期の禁止解除に向けた対応を要請してきており、1月15日には日米農水トップの電話協議が行われ、輸入再開にむけた協議を本格化することが合意されたという。日本政府は解禁の条件として、少なくとも対日輸出分の全頭検査と脳や脊髄などの特定危険部位の除去の徹底を求める方針だという。一方、米側は全頭検査に消極的であり、また業者から需給逼迫と価格高騰の懸念から輸入再開を求める国内の突き上げもあり、条件を緩和して輸入再開してしまうのではないかとの疑念も拭えない。しかし、安全確保が明確でない状況で禁止解除を行えば取り返しのつかないリスクをもたらし、消費者の不信と牛肉離れを拡大するだけだ。・・・


焦 点 「鳥インフルエンザ撲滅へ国際会議」
 
 
 アジア地域で拡大している鳥インフルエンザ対策を協議する閣僚級国際会議が1月28日、バンコクで開かれた。日本や中国、東南アジアをはじめ、低病原性鳥インフルエンザが昨年発生した米国など14カ国・地域とWHO、FAO、OIEの3つの国際機関が出席、獣医学専門家による感染拡大の阻止に向けた監視ネットワーク体制の構築やワクチンの共同開発、感染防止対応策の強化等を盛り込んだ声明を採択した。席上、WHO等の国際機関は「長い間、人間と家畜を循環すれば世界的流行のインフルエンザに発達するかもしれないリスクがある」と、鳥のインフルエンザが人間の病原体に発達する危険を提示すると警告を発した。



緊急特集 「米国BSE・鳥インフルエンザの影響と対策」 
 
米国BSE発生への対応策を提言する〜
 
   「米国BSE発生による食品産業への影響と早期再開への条件」
       九州大学大学院農学研究院教授 甲斐 諭 畜産政策
 
      米国の日本批判
      日本で発見された21カ月齢のBSE牛
      日本の衛生対策確立にとって安易な輸入解禁は禁物
      国際的共通衛生対策の確立
      牛肉実需者の市場の失敗とリスク管理の重要性
      米国依存型郷土料理
      自給率の引上げと食料安全保障
      輸入再開条件〜ハーモナイゼイション〜

     
読み切り
 
アジアで流行する「鳥インフルエンザ」の見識〜
 
   「鳥インフルエンザの現況と対応」
       鹿児島大学農学部獣医学科教授 高瀬公三 畜産政策
 
      最近の鳥インフルエンザの発生状況
      鳥インフルエンザウイルスはどんな病原体
      鳥インフルエンザウイルスはどんな動物に感染するか
      人から人への感染が起きていないのはなぜか
      牛肉実需者の市場の失敗とリスク管理の重要性
      鶏卵、鶏肉は安全か
      感染源は何か
      予防方法はあるのか
      付表1・自然感染の認められたインフルエンザA型ウイルスの亜型(動物種別)
      付表2・鳥インフルエンザが人に感染した事例(2/2現在)

     
読み切り
 
米国BSE発生とアジア鳥インフルエンザ発生を考える〜
 
   「政府の曖昧な姿勢で農家も困惑」 畜産政策
       週刊農林編集部
 
     《米国BSE》
      米国は全頭検査やる気なし
      豪州「カットミート取引は増えない」
      日本向け輸出全頭検査でもバラ肉は不足
      乳用素牛価格高で農家に不安

     《鳥インフルエンザ》
      12カ国・地域を輸入禁止措置
      国内発生農家・移動制限地域に支援措置
      輸入加工品の98%がタイ、中国
      国産ムネ肉に注目すべき
      安易な国産増産はムネ肉供給過剰引き起こす

     
読み切り
 
新春特集 「資源循環・環境創造型バイオマス戦略の構築と展開」<3> 
 
資源循環・環境創造型地域づくりモデル〜
 
   「家畜ふん尿および食品工場残渣等の地域資源を活用した循環型社会の構築へ」<3>
       京都府八木町農林振興課課長補佐 中川悦光 季刊特集
 
      施設運営の経済性とコスト低減
       (1)収入
       (2)支出
      液肥利用と持続的農業の構築
       (1)水稲の液肥利用
       (2)露地栽培養液利用
       (3)液肥利用システムの構築
      付表3・主な処理販売単価
      付表4・予想される消化液発生量
      付図5・収入割合
      付図6・支出割合

     
つづく
 
連 載 「農業環境政策の世紀」<8>
 
   「環境保全重視政策へ転換宣言」  (農業・環境政策
       週刊農林編集部
 
      農林水産環境政策の基本方針打ち出す
      防除指針策定、日本型環境支払検討へ

     
読み切り
 

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