2004年2月25日号
 

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農林抄 (論説/カドミウム基準値原案に対する提言)
 
   「0.2ppm以上の汚染田で土壌復元対策を」
       大阪市立大学大学院教授 畑 明郎
 
 
 日本政府が12月、コーデックス事務局に提出した食品中のカドミウムの国際基準値原案に対する意見について論じたい。まず、昭和44年に明らかにされたとする「0.4mg/kg未満のカドミウム濃度は、人為もしくは産業活動による汚染がなくとも、米に含まれる可能性のあるレベルであること」は、その後の調査研究で東京都府中市の0.4mg/kg以上の準汚染米を非汚染米としたためであり、非汚染米は0.1mg/kg未満であることが判明している。つまり、0.1mg/kg以上の米は、何らかの人為的もしくは産業活動による汚染を受けている。次に、カドミウム摂取量の推定は、統計的手法を用いて一見科学的に見える。しかし、日本の修正案では、95パーセンタイル値が6.54−6.88と、JECFAの暫定週間耐容摂取量PTWI(7mg/体重kg/週)ぎりぎりであり、5%近くがPTWIを超える。・・・


焦 点 「米下院が『へたり牛疑惑』で調査資料要求」
 
 
 米下院政府改革委員会は17日、昨年発覚したBSE感染牛がいわゆる「へたり牛」ではなかったとする民間非営利団体からの告発状を受け、農務省に2週間以内に関連資料の提出を求める書簡をベネマン農務長官に送った。農務省が9日に打ち切った調査では、BSE感染牛は「へたり牛」であったとされているが、告発状では新情報として、農場関係者の「感染牛はへたり牛ではなかった」という証言をあげている。同委員会では農務省の調査には重要な新情報が隠蔽されている疑いがあるとみており、書簡では「新情報が真実であれば、農務省の対策は大幅な拡充が必要になる」と指摘、国際専門委員会勧告に従い、BSE検査対象牛を拡大を要求している。



新春特集 「資源循環・環境創造型バイオマス戦略の構築と展開」<5>
 
資源循環・環境創造型地域づくりモデル〜
 
   「家畜ふん尿および食品工場残渣等の地域資源を活用した循環型社会の構築へ」<4>
       京都府八木町農林振興課課長補佐 中川悦光 (季刊特集
 
      環境に優しい循環型住宅団地「エコタウン」の建設めざす
        ・熱エネルギーの有効利用
        ・電気エネルギーの有効利用
        ・バイオガス発電を利用した地域熱供給の事業必要性
        ・八木バイオエコロジーセンターの地域電・熱供給事業とエコタウン構想
      付表・発電機1・2・3号の効率
      付表・主要設備ごとの使用電力量
      付表・バイオガスプラントのエネルギーバランス

     
最終回
 
政策提言 「健康・食生活・国産農産物消費拡大戦略」<1>
 
   「ガン、循環器・糖尿病予防に食生活改善を」  (農業・環境政策 食料・農業・農村基本法関連
      〜「健康日本21」評価と提案〜
       週刊農林編集部
 
      野菜を2割増350グラム以上とろう
      お米の摂取量目標も示すべきだ
      1日1食は家族揃って楽しい食事を
      付表1・栄養・食生活分野の数値目標
      付表2・戦後の死因別死亡割合の経年変化

     
つづく
 
話 題 「栄養野菜ベスト60」
 
   「最強の野菜は『パセリ』」  (野菜・果樹関連
       週刊農林編集部
 
      ランクイン大半が葉物野菜
      ビタミンB1は「豆類」強し
      食物繊維「ごぼう」12位に甘んじる
      総合順位で「とうがらし」大健闘
 
     読み切り
 
 

農林水産トップニュース

 
 総   合
    農水省の食料自給率目標意識調査で農業者の90%、消費者の85%が引上げ求める(2/4)
 食品・安全
    生乳と鶏卵でトレサビ実証試験が開始。牛乳・乳製品は北海道別海町でスタート
 米麦・水田
    2003年産米のカドミ含有調査結果が0.4〜1.0ppmレベルが5割増の45点検出
 畑作・果樹
    「栄養野菜ベスト60」の続き
 
畜   産
    国際諮問委員会のキム委員長が全頭検査による安心上積みは「わずか」。日本は20カ月齢以上に引上げる妥協を(2/20)
 金融・農協
    JA全青協が組織強化へ統一綱領見直しへ。JAグループに青年部の重要性再認識求める(2/5)
 
構造・農村
    日本生態系協会が土地改良事業計画設計基準・計画の改定案に意見書。排水設計基準に「環境負荷回避、復元」明記を
 
林 野
    森林法改正案を閣議決定。森林整備実施主体にNPO追加、特定保安林制度を恒久化(2/9)
 
水 産
    国際漁業資源調査研究成果会議が太平洋クロマグロの資源動向を「横ばい」から「減少」に評価下げる(2/18〜19)