2004年3月15日号
 

(会員制)

  

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農林抄 (論説/農業再生に対する提言)
 
   「開拓農業の歴史と教訓」
       前大分県下郷農協組合長 市村 惇
 
 
 2002年(第30回)毎日農業記録賞に応募し、「鎌城開拓50周年、協力協同で築いたむらづくり」と題した私の作品が最優秀賞を受賞した。1952年開拓農民として、長野県から21人の仲間と一緒に大分県の邪馬渓に入植。地元の4戸を含めて26戸で開拓がはじまった。いまは31戸、160人が酪農を中心に専業農家として暮らしている。この地区は、今でこそ大分県内屈指の酪農団地として知られているが、入植当時は道路も電気も水もない未開の原野。・・・


焦 点 「カラスからもAIウイルス検出」
 
 
 京都府丹波町の浅井農産船井農場の周辺と隣接する園部町内で死亡していたカラス2羽から鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、農水省は3月9日、この2羽のカラスから検出されたウイルスが船井農場と同じ「H5N1型」であることが確認された。農水省、専門家の間では、船井農場内が死亡系を放置したことでウイルスの感染濃度が高まり、この周辺で感染した可能性が高いと見ている。カラスは縄張り意識が強く、行動半径が10`程度であることから、鶏などの移動制限区域は現行を維持する考え。また、10日、大阪府茨木市の農家の庭で弱っているところを捕獲されたカラスから鳥インフルエンザウイルスが検出された。



新春特集 「資源循環・環境創造型バイオマス戦略の構築と展開」<7>
 
バイオマス・プラスチック利活用技術開発の成果と展望〜
 
   「バイオマス由来プラスチックの技術開発と取組み状況および今後の展望・展開」<4>
       生分解性プラスチック研究会事務局長 大島一史 (季刊特集
 
       (3)愛・地球博会場への導入
       (4)日本型カッセル・プロジェクトの展開
      今後の動向
      付表・国内で実用展開されているグリーンプラ

     
最終回
 
資源循環・環境創造型地域づくりモデル〜
 
   「バイオマスを活かしたまちづくり」<3>
       滋賀県新旭町環境課主事 阿部能英 (季刊特集
 
      木質バイオマスエネルギーによる熱供給事業
      実施までの経緯
      熱供給事業の概要
      まとめ

     
最終回
 
トピックス 「鳥インフルエンザワクチン接種是非論争」
 
   「ワクチン接種すべきでない」  (畜産
       農水省家きん疾病省委員長 喜田 宏
 
      移動制限はハエの飛行距離!?
      抗体検出による感染確認難しく
            (家きん疾病小委員会会見より)

     
読み切り
 
   「不活化ワクチン接種は国の義務」  (畜産
       日本バイオロジカルズ(株)
 
      アジアAIは非常に危険な状況
      清浄国維持論に反対する

     
読み切り
 
概 説 「日本経済調査協議会が農政改革提言」
 
   「事後規制の耕作主義に転換を」  (畜産
     〜農政の抜本改革:基本方針と具体像〜
       週刊農林編集部
 
      株式会社の農地取得容認鮮明に
      利用権優位の農地制度に改革を

     
読み切り
 

農林水産トップニュース

 
 食品・安全
    卸売市場制度が大改正<3> 仲卸業者の経営改善指標を策定、業務多角化により収益構造改革
 米麦・水田
    全中が米マーケティング・マニュアル作成。TPC踏まえた売れる米づくりを推奨
 
畑作・果樹
    農水省と環境省が特定防除資材(特定農薬)指定のための評価指針を都道府県に通知(3/1)
 畜 産
    鳥インフルエンザ防疫マニュアルを改定。移動制限区域を原則10キロ、協議の上、5〜30キロの範囲で定める(3/10)
 金融・農協
    政府が組合員・消費者のニーズを踏まえた系統事業機能発揮へ農協法を改正(3/2)
 
構造・農村
    九州農政局が川辺川土地改良事業の新利水計画で意向調査。「不要」と「ダム」が23%で拮抗
 
林 野
    森林組合改革で簡易合併制度は有効か? 是非とも必要なNPO法人の准組合員化
 
水 産
    政府が外来種被害防止法を閣議決定。学術研究以外の特定外来生物の輸入、飼養禁止(3/9)