2004年3月25日号
 

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農林抄 (論説/バイオマス資材開発への提言)
 
   「グリーンプラの農業資材への適用」
       農業技術研究機構花き研究所栽培システム研究室長 島地英夫
 
 
 園芸分野で使用されるプラスチックは、ハウスの被覆資材、カーテン、マルチなどのフィルム資材、不織布やネット資材、鉢、育苗ポット、ヒモ・テープ類など、いろいろな用途に使用され、国内の農業用廃プラは、約17万dとされている。このうち4分の1を占めるマルチ資材は土壌や水分の付着が多く回収や処理に手間がかかり17%しかリサイクルされていない。生分解性プラスチック(グリーンプラ)を用いたマルチフィルムは、問題点を多く抱えながらも、試験研究段階から実用段階に移りつつある。マルチフィルムの機能としては、地温上昇によって生育促進、安定生産、作期拡大の効果が得られ、雑草防除、降雨による肥料流亡が抑えられ減肥となる。これら、マルチの機能をグリーンプラで実現でき、かつ収穫時には分解してしまい、収穫後の撤去作業を不要とする省力的な機能が付加され、実用化への期待が高まっている。・・・


焦 点 「日墨FTAが基本合意」
 
 
 難航していた日本とメキシコのFTA交渉が3月12日に行なわれたテレビ会談で基本合意した。農畜産物は約300品目で関税撤廃や低関税、無関税となる。焦点の農産品5品目については低関税枠を新設し、豚肉では一定の価格を超える高級豚肉の関税を4・3%から2・2%にする低関税枠8万dを設けたほか、牛肉6000d、鶏肉8500d、生オレンジ4000dの低関税枠、オレンジ果汁は6500dの関税半減枠を新設した。自由化等に伴う条件として、第三国から輸入した農畜産物の迂回輸出を防止するため原産地規則も導入する。亀井農相は「国内農業に与える影響について十分分析して、対応策を考える」と述べた。



新春特集 「資源循環・環境創造型バイオマス戦略の構築と展開」<最終回>
 
資源循環・環境創造型地域づくりモデル〜
 
   「菜の花プロジェクト、その展開と今後の課題」<4>
      〜「農の復興」と菜の花プロジェクト〜
       菜の花プロジェクトネットワーク事務局長 山田 実 (季刊特集
 
      「環境」から「エネルギー」へ、そして「農業」
      アグリルネッサンス〜農の復興〜
      農の多面的機能の具体化
      農の自律と自立

     
最終回
 
検証・提言 「健康・食生活・国産農産物消費拡大戦略」<2>
 
   「ガン予防に緑黄色野菜と果物摂取を」  (農業・環境政策食料・農業・農村基本法関連
      〜「健康日本21」評価と提案〜
       週刊農林編集部
 
      お米と機能性食品の摂取目標示せ
      鬱病・自殺と食生活との関連解明を
      血液低下へ食塩摂取10グラム以下に
      適正体重維持へ食事量管理を
      鬱病・自殺と食生活との関連解明を
      付表・8分野別の栄養・食生活改善目標

       <検証・評価項目>
       ・虫歯・歯周病予防の改善目標
       ・休養・こころの健康づくり目標
       ・ガン予防の改善目標
       ・身体活動・運動目標
       ・栄養・食生活の改善目標
       ・禁煙対策目標
       ・飲酒対策目標
       ・循環器予防の改善目標
       ・糖尿病予防の改善目標

     
つづく
 
トピックス「鳥インフルエンザワクチン是非論争」<2>
 
   「防疫モデルで是非の科学的検証を」  (畜産
       週刊農林編集部
 
 
 要旨=鳥インフルエンザワクチン使用を巡り政府・専門家と業界がの是非について激突している。日本養鶏協会と日本鶏卵生産者協会が3月18日に開いた全国生産者集会、また19日に食品安全委員会が開いた鳥インフルエンザワクチンに関するリスクコミュニケーション(意見交換会)など多くの場面で双方が独自の正当性を主張し合っている。リスクコミュニケーションの席でこの論戦を目の当たりにした国立感染症研究所の谷口清洲氏が「どのような使用方法がいいのかモデル化して評価した上で議論する必要がある」と指摘し、両者をいさめた。この論争に終止符を打つためにも最上の効果を導くモデルを示し、論証する必要がある。そして、「ワクチン接種後の鶏肉が安全というのが分ったとしても、安心の面が残っている」(消費科学連合会)と、消費者をワクチン論争の蚊帳の外においてはならない。
 
     読み切り
 
 

農林水産トップニュース

 
 総  合
    米豪FTAが合意。米側が砂糖関税撤廃を除外、牛肉は18年間でわずか7万トンの拡大にとどまる
 食品・安全
    食品安全委員会が鳥インフルエンザワクチン接種鶏の肉・卵は「食べても大丈夫」と評価(3/11)
 米麦・水田
    4月から独自の生産調整方針作成で担い手経営安定対策や産地づくり対策のメリット享受可能に
 
畑作・果樹
    野菜構造改革対策の産地計画目標値達成率が7割。全計画策定産地の半数が監視品目野菜(3/1)
 畜 産
    政府が通報義務違反の罰則強化や発生農家および移動制限影響農家等を支援する鳥インフルエンザ緊急総合対策(3/16)
 金融・農協
    政府が組合員・消費者のニーズを踏まえた系統事業機能発揮へ農協法を改正(3/2)
 
構造・農村
    政府が農業委員会法改正案を国会提出。必置基準面積約2倍に引上げ、最低位委員定数を3減の5人に
 
林 野
    林野庁が森林浴が及ぼすリラックス効果を生理的に解明。免疫力向上はアガリスク並みに(3/10)
 
水 産
    ICCATメバチ会議と世界メバチ会議が資源動向把握で新・統合的モデル使用開始(3/8〜12)