2004年7月15日号
 

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農林抄 (論説/WTO農業交渉への提言)
 
   「WTO農業交渉を考える」
       東京農業大学客員教授 白岩 宏
 
 
 現在、ジュネーブで7月末の農業交渉の枠組み合意に向けて鋭意交渉が継続されている。日本の立場は、例外的な扱いを求めているだけに苦しい立場にある。マスコミは手詰まり感を煽る報道が多いが、手詰まりの主因は日本が先進国の農業政策である農民に対する生産とリンクしない固定型の直接所得支持政策を採用せず、高関税依存による価格支持政策の現状をベースとした交渉から生じていると見られる。 情報を分析するに、問題が山積して(農業だけでなく)枠組み合意もどちらかといえば実質論より継続の形を維持することに腐心しているように見える。その理由は、第一に政治的リスクが大きくて、各国間の相違が縮小していないという点である。ドーハ開発ラウンドが持つ宿命として農業分野における成果を確実にするには、各国とも政治的なリスクが大きくなるという問題がある。一方、枠組みについても現時点で過大な期待をかけると、プロセスの確立すら危うくなる可能性を排除できない。・・・


焦 点 「農林業の機能評価額は37兆円」
 
 
 農業工学研究所は7月6日、農林業が持つ多面的機能の経済的な価値は37兆円にのぼるとの試算を発表した。農林業が引き起こす環境に与える負荷を減損評価し、洪水や土壌侵食防止などブラス面の評価から減じたのが特徴。これによると、農林業部門の環境負荷は10兆590億円に対し、環境便益は47兆6260億円で、差し引きした37兆円を経済的価値とした。このうち、洪水防止機能が2兆6321億円、窒素の水質浄化機能が水田で700億円、有機性資源活用機能が年240億円となった。また、20%の多面的機能が喪失した場合、現状通りの機能を維持するには1世帯あたり年4400円の負担が必要と算定した。



企  画 「わが県農林業・農林政を語る」<1>     (政策
 
   「21世紀は農林水産業の時代」
       全国知事会長・岐阜県知事 梶原 拓
 
      岐阜県民食料確保計画の策定
      安全・安心・健康な農林水産物の提供
      海外の食料産地との独自の連携
      消費者ニーズに応えた市場展開〜地産地消・地産外消〜
      都市と農山村の交流促進
      森林・山村の活性化


     
読み切り
 
短期連載 「森林組合改革への提言」<2>    
 
    「民有林整備主体へ業務転換を」  (森林・林業
       (株)富士通総研経済研究所主任研究員 梶山恵司
 
      はじめに
      林業の前提は安定供給体制
      真の改革実現に向けて


     
読み切り
 
解説と論評 「地球環境時代の新しい林政のあり方」<下>
 
   「長伐期化誘導へ直接支払導入を」  (森林・林業
       週刊農林編集部
 
      現状の木造率を死守せよ
      補助金行政は行き詰まり
      真クレジット化、ファンド導入を
 
 
 <要旨> 日本林業経営者協会の「林業再生“夢”研究会」は長伐期施業や二酸化炭素吸収源を経済的に評価する制度と市場(クレジット化)によって林業経営は成長産業になる可能性があると見通すが、現在の林業経営には多額の補助金が講じられているのにも関わらず放棄林は増えていく一方である。こうした現状について、「造林補助金制度は手厚く整備されているが、制度を利用する人が減りつつある」と補助金行政の行き詰まりの現れと指摘する。これに替わり、長伐期施業を誘引し、収入を得るまでの期間は直接支払を実施する「持続可能な森林管理・経営の認定制度」の導入を求めた。このほかにも、二酸化炭素吸収源のクレジット化、森林再生ファンドの導入等を提言し、この実現により林業は「グリーン産業」として高収益経営を達成できるとしている。これに加えるとすれば、現在の住宅の木造率を最低限死守し、住宅事情の激変を招かないよう施策を打ち出していく必要がある。国産材評価を高める施策も重要である。
 
     読み切り
 
トピックス 「横田哲治のINFORMATION」  畜産     
 
    「日本向けに黒毛和牛を放牧」
       〜オーストラリア牛肉産地を歩く<下>〜
       農政ジャーナリスト 横田哲治
 
 

農林水産ニュース&解説

 
 総   合
    日本農業法人協会が基本計画反映に向け「農業法人が考える21世紀のあるべき日本農業ビジョン」発表(6/17)
 
食品・安全
    農林水産先端技術産業振興センターがバイテク展望、「基本計画には研究開発目標を掲げよ」(6/29)
 米麦・水田
    農林水産物輸出戦略の構築と展開<6> 島根のJA西いわみ<下> 「台湾で特栽米が高関心」
 
畑作・果樹
    果樹部会小委員会が中間論点整理で具体的戦略目標示す産地構造改革計画策定する方針示す(7/7)
 畜   産
    BSE日米専門家会合で日本側専門家がBSE検査の検出限界に言及。BSE全頭検査見直しを農水省否定(6/28〜30)
 金融・農協
    農林漁業金融公庫の2003年度融資実績でスーパーL抜いて林業経営安定資金がトップに
 
構造・農村
    都道府県が中山間直接支払の市町村取組み評価をまとめる。今後10年間の「集落将来ビジョン必要」
 
林   野
    京都府が治山・林道事業に使用するコンクリート型枠を「府内産スギ間伐合板」に全面切り替え(6/23)
 
水   産
    FAO漁獲能力およびIUU政府間技術会合が中部太平洋資源保護へ漁獲能力拡大防止する緊急行動を採択(6/24〜29)