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 新基本計画策定の経営安定対策対象に多様・幅広い担い手求めるJAグループの要請具体策決める(12/5号)
  農水省が企画部会に食品産業の競争力に向けた対応方向を示す。地域ブランド確立へ(10/25号)
  農業工学研究所によると、農業・農村の有する多面的機能の評価額は総額37兆円(9/25号)
 
 <WTO農業交渉枠組み合意> <下> 輸出型途上国優位の輸出ルールに。G20と戦略的共闘で上限関税阻止を(9/5号)
 
 日本農業法人協会が基本計画論点整理に反映向け「農業法人が考える21世紀のあるべき日本農業のビジョン」発表(7/15号)
 
 <参議院選挙各党のマニフェスト分析> 直接支払は品目別か、横断かが争点(7/5号)
  農林水産業を『元気にする国民会議』旗揚げ(6/25号)
  食料・農業・農村政策推進本部が攻めの農政確立に向けた「農政改革基本構想」示す(6/15号)
  JAグループが基本計画見直しへの基本的な考え示す組織討議資料を決定、直接支払導入めざす(6/5号)
  農林水産物・食品輸出戦略の構築と展開<2> 輸出本部、促進室設置し本格輸出へGo! (5/25号)
  経済同友会が講釈者主義限界との考えに基づく農地法改正求める農政提言(5/15号)
  韓国・チリFTAが発効。米・リンゴ・なし関税撤廃を除外。韓国は価格下落に1兆2000ウォン基金で所得補填(4/25号)
  アサヒビールと九州沖縄農業研究センターがサトウキビでエタノール混合ガソリン共同開発に着手(4/15号)
  日本・メキシコ経済連携協定大筋合意、セーフガード導入、迂回防止に原産地規則(4/5号)
  米豪FTAが合意。米側が砂糖関税撤廃を除外、牛肉は18年間でわずか7万トンの拡大にとどまる(3/25号)
  日本経済調査協議会が農政改革提言(3/15号)
  食・農・村政策審部会が品目横断的政策を議論。全中「なぜ、いま品目断政策に転換するのか」(3/5号)

  農水省の食料自給率目標意識調査で農業者の90%、消費者の85%が引上げ求める(2/25号)
  新基本計画策定を政審に諮問(1/15号)

 
 
 

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