2005年7月5日号
 

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農林抄 (論説/食料・農業・農村基本計画への論評)
 
   「品目横断的政策は関税化に同じ」
       拓殖大学教授・元国民経済研究協会理事長 叶 芳和
 
 
 農水省は平成19年度から、現状の品目別対策をやめ、品目横断的政策(直接支払)を導入することを決めた。市場開放と国内農業の共存を図るためだ。しかし、直接支払制度の導入は思い切った構造改革を伴わない限り、国内農業の衰退につながりかねない。WTO/FTA対応として、わが国の農業は市場開放を求められている。また、生産刺激的な価格支持政策はWTO違反になる。・・・


焦 点 「国内初の弱毒性鳥インフル」
 
 
 農林水産省は6月24日、茨城県水海道市の採卵鶏飼養農場の鶏から弱毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5N2型」が分離されたと発表した。弱毒性タイプの検出は、国内では初めて。さらに移動制限区域内にある17農場の検査で、発生農家から500b圏内の農場5カ所の鶏からも抗体を検出、26日に開かれた家禽疾病小委は今後の被害拡大を阻止するため、「擬似患畜扱いとし殺処分する」ことを決めた。初発からの殺処分総数は11万9000羽に上る。弱毒性タイプは致死率は低く、臨床症状の発現も小さく、喜田宏委員長は「普通なら見つからないところだった」と関係者の適切な対応を高く評価した。



特  集 「改正JAS法と有機農業推進法」        (有機農業農業・環境政策
 
    「迫られる農政の転換と改正JAS法・有機農業推進法」
       NPO法人・民間稲作研究所代表 稲葉光國
 
      迫られる農政転換と「食料・農業・農村基本法」
      改正JAS法の問題点
      有機農業推進法の成立を願って


     
読み切り
 
    「有機農業推進法作成に向けて」
       参議院議員
       有機農業推進議員連盟事務局長 ツルネンマルテイ
 
      はじめに
      有機農業推進議員連盟の発足
      これまでの活動
      今後の予定
      有機農業推進法の制定に向けて
      最後に


     
読み切り
 
概  説 「全農改革委員会が事業推進改革を答申」        (農協改革
 
    「子会社管理を本部長業績評価に」
       週刊農林編集部
 
      今回の改革がラストチャンス
      子会社の再編統合


     
読み切り
 
トピックス 「IWC年次総会」                (水産政策
 
    「南極海ミンク捕鯨調査を倍増」
       週刊農林編集部
 
      ナガスクジラ、ザトウクジラも新たに追加
      商業捕鯨再開に手ごたえ


     
読み切り
 
解  説 「米先物上場・取引市場の研究」         (米・麦・大豆政策
 
    「東穀が関東コシときらら上場」
       週刊農林編集部
 
      まず3年程度試験取引
      JAグループは市場開設に反対
      全米販はヘッジ手段として評価


     
読み切り
 
概  説 「食料自給率向上行動計画」              (基本計画
 
    「食生活改善推進委員が2500万人食育啓発」
       〜団体別自給率向上への取組み〜
       週刊農林編集部
 
      食育の推進
      地産地消の推進
      国産農産物の消費拡大
      食品産業と農業の連携強化
      効率的な農地利用の推進


     
読み切り
 
 

農林水産ニュース&解説

 
 食品・安全
    科学技術振興機構がアレルギー発症メカニズムを初めて解明。活性酸素過剰が炎症性物質を産出
 
畑作・果樹
    農水省がマルチ活用して土壌からの蒸発防ぐなど農作物の少雨、高温対策を通知(6/27)

 畜   産
    茨城県で国内初の弱毒性の高病原性鳥インフルエンザが発生、周辺5農場からも抗体検出(6/24)
 
金融・農協
    農林中金04年度決算が経常利益15.5%増の2093億円と2年連続過去最高更新。自己資本4386億円増資へ)
 
林   野
    農水省の森林意識調査によると、森林の手入れが進まない理由に林業者、消費者間でズレ(6/24)
 
水   産
    食品安全委員会がメチル水銀摂取による胎児への影響認め、妊婦を対象に摂取基準量決める(6/23)