2005年9月5日号
 

(会員制)

  

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農林抄 (論説/農村地域再生・活性化への論評)
 
   「『農村力』が次代を開く時を夢見て」
       NPO法人「農村力デザイン研究所」理事長 清水真盛
 
 
 私たちの町は、福井県の池田町にあります。人口は約3800人で、33%が65歳以上という高齢化が進む、過疎の町です。この町で、私たちNPO法人・農村力デザイン研究所は「日本農村力デザイン大学」を本年7月16日に開校しました。私たちが大学を考えるようになったのは、日本や地域の変化です。バブルの崩壊、銀行の破綻、経営の効率化によるリストラなど予想もしなかったことが起こり、凶悪な犯罪、犯罪の低年齢化なども問題となっています。このような中、人々は都会の生活で疲れた心身を癒すかのように農村へと向かっています。農村には人々を癒す力があるのではないかと私たちは気づきはじめました。・・・


焦  点 「総選挙、農業の未来託す」
 
 
 第44回衆議院総選挙が8月30日公示され、熱い論戦を繰り広げている。自民党は「『農林水産振興』に攻めの姿勢で取り組む」として、品目横断的な経営所得安定対策の導入
を筆頭に、食料自給率45%達成に向けた新基本計画実行と農林水産物の輸出の倍増化(6000億円)、バイオマスの利活用、地域ブランド確立など農山村地域活性化対策、食育の国民的運動の推進を公約に掲げた。対する民主党は「『みどり』と『食』と『農』の育成」をスローガンに、「10年後の自給率50%実現のため、直接支払制度1兆円をスタートする」ことをマニフェストに掲げた。また内閣府・農水省・厚労省にまたがる食品安全行政の一体化を提案した。



夏季特集 「農村元気げんき戦略<4>」〜農村地域再生・活性化の研究〜季刊特集
 
    「『農村振興施策』と農村地域再生・活性化」<2>
       農業ジャーナリスト・「地球的課題の実験村」共同代表 大野和興
 
      農業政策と農村政策の一体化を
      崩れる農業
      地域の総合性をとりもどす


     
最終回
 
    「農村振興と二つの直接支払い」<3>
       経済産業研究所上席研究員・農林水産省元地域振興課長 山下一仁
 
      中山間地域等直接支払制度の改訂・継続
      資源保全管理対策


     
最終回
 
トピックス 「想像以上に根深い食品表示不信」   (食品・健康
 
    「『有機』表示も信憑性抱く」
       週刊農林編集部
 
      4割の主婦が1年以上不安な状況
      有機表示信じない6割
      食品表示ルールと生活者の認識にズレ


     
読み切り
 
話  題 「米国が食品にトランス酸表示義務付け」 食品・健康
 
    「マーガリンが心臓病のリスク高める」
       〜それでもバターより推奨〜
       週刊農林編集部
 
論  証 「44回総選挙 各党が農林水産政策でマニフェスト競う」農業政策
 
    「争点は直接支払いの仕組みと対象」
       週刊農林編集部
 
      特別公開(閲覧できます)


     
読み切り
 
解  説 「再発防止へ全農が米共計要領制定」  (農協
 
    「翌年度末精算へ内金に追加払い」
       週刊農林編集部
 
      年3回チェック、本精算時に外部監査


     
読み切り
 
 

農林水産ニュース&解説

 
 食品・安全
    都中央卸売市場は8月からフォークリフト低公害化で全国で初め低排出ガス車認定制度を導入
 
園芸・果樹
    農水省が鳥獣被害防止対策で環境省による広域分布型鳥獣保護管理指針の策定と連携した総合的事業をスタート(8/26)
 
畜   産
    埼玉で発生した鳥インフルエンザで導入元農場(茨城)と周辺の農場で弱毒性のH5亜型ウイルス感染(8/22〜)
 
金融・農協
    04年度末JA共済実績が長期共済は保障共済金額ベース5・4%増だが、満期契約高水準で2%減の368兆1641億円
 
林   野
    林野庁が06年度から国が行う直轄治山事業は国有林野特会で、都道府県が行う補助治山事業は一般会計化(8/26)
 
水   産
    「エチゼンクラゲ」対策で水産庁が底引き網と定置網における「漁具改良マニュアル」を作成(8/24)