2005年9月15日号
 

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農林抄 (論説/農林水産予算への提言)
 
   「交付金への期待」
       九州大学大学院教授 鈴木宣弘
 
 
 平成18年度農林水産予算要求の中で、また今後の展開として、もっとも注目しているのは、すでに17年度から導入された7つの交付金である。国の画一的政策から、地方自治体の裁量を高める方向への転換は重要である。しかし、その趣旨が本当に活かされるように運用されるかどうかが課題である。例えば、国の施策対象となる担い手の要件の詰めもなかなか難しいと思われるが、県によっても様々に事情が異なるから、大きく影響を受ける県とそうでない県も出てくる。九州北部のように、米麦の作業受託集団が多いと、その位置づけによっては、「担い手」にほんの少数しか該当しなくなってしまう。しかし、あまり複雑な要件を付加していくと、制度運用の行政費用が大きくなる。・・・


焦 点 「台風14号で各地被害甚大」
 
 
 九州を縦断し日本海に抜けた後、北海道に再上陸した大型で非常に強い台風14号は9月8日、オホーツク海上で温帯低気圧に変わった。九州や四国、北海道はじめ、全国各地に記録的な豪雨をもたらし、風水害や土砂災害など各地に大きな爪あとを残した。今夏に2度も貯水率0%となった高知県の早明浦ダムでは台風14号による降雨で一気に100%に回復したほどだ。8日現在で台風による死者・行方不明者は計27人に上ぼる。農水省も台風が接近した6日に農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底を通知したが、日本列島を覆う広範囲に及ぶ暴風雨で出来秋を迎える農林水産業も予想を遥かに越える甚大な被害を蒙った。



特 集 「2006年度 農林水産予算要求」
 
   概説「新基本計画実施へ11.2%増3兆2996億円」
          週刊農林編集部
 
       品目横断政策の周知・体制整備に5億円
       集落営農の緊急育成に596億円集中支援
       飼料自給率向上特別対策に3割増968億円
       資源保全施策モデル支援・調査に12億円
       森林吸収源対策財源3909億円に環境税要望
       燃油高騰に省エネ型漁業構造改革へ44%増257億円
 
 
特 集 「2006年度 農林水産主要新規施策の解説」  農業・環境政策
 
       食料の供給・消費システムの改革
 
食育の推進/科学に基づいたリスク管理/家畜の防疫体制等の強化/農産物の安全性等の確保/トレーサビリティ・システム/食品表示の適正化と新たなJAS規格/輸出倍増に向けた取組み/フードシステム改革/IT活用等による地産地消対策
       農業構造改革の推進
 
担い手の育成・確保/品目横断的政策への転換/人材の育成・確保等/農地の有効利用の促進/IT技術による環境保全型農業の促進/革新的営農特別対策/飼料自給率向上特別対策/未来を拓く新技術の開発/国際協力の推進/農林水産分野の情報化と電子政府の推進/政策ニーズに即した統計調査の実施/構造改革を加速化する基盤整備/農業水利施設等の更新・保全管理/快適で安全な農村の実現/米政策改革関連施策
       地域資源を活かした農村活性化
 
農地・水・環境の保全向上施策/バイオマスの収集・変換・利用システムの構築/都市と農山漁村の共生・対流の促進/農村経済の活性化に向けた多様な取組み/鳥獣害防止特別対策
       議定書達成に向けた森林吸収源対策
 
多様で健全な森林の整備・保全/森林資源の循環に向けた川上から川下に至る取組の推進/国多様で健全な森林の整備・保全の推進/国民参加の森林づくり等の推進/林業再生のための新生産システムの確立/担い手の確保・育成と山村の活性化/違法伐採対策及び木材・木質バイオマス利用の推進/災害に強い森林づくりの緊急的な推進
       構造改革による水産業・漁村再生
 
漁業改革/加工流通改革/水産資源の適切な保存・管理とつくり育てる漁業の推進/漁港・漁場・漁村の総合的整備等による水産
 
       組織・定員改正