2006年2月15日号
 

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農林抄(論説)「米国産牛肉輸入再開の条件」
 
   「日米間の牛肉めぐる認識の非対称性」
        九州大学大学院農学研究院教授 甲斐 諭
 
 
 牛肉輸入再開後約1ヵ月で日米間の約束(20カ月齢以下の牛肉と内臓、特定危険部位除去)が破られ、輸入が中断した。なぜ、このように簡単に約束が破られるのか、その背景と輸入再開の条件を考えてみよう。最近、痛感するのは日米間に存在する牛肉に関する「認識の非対称性」である。米国を擁護する訳ではないが、@特定危険部位の相違A貿易構造B産業構造CBSE発生率の4つの要因が影響している。米国では特定危険部位は2段階方式であり、全頭からは扁桃腺と回腸遠位部を除去すればよく、30カ月齢以上の牛からだけ頭蓋、脊髄、脊柱などを除く必要がある。・・・


焦  点 「13年ぶりに生乳5.4%減産」
 
 
 中央酪農会議は2月2日、13年ぶりの減産となる06年度生乳計画生産を決めた。Jミルクの06年度需給見通しによると、牛乳需要の不振で飲用等向け生乳処理量は1.6%減が見込まれ、03年度に比べ、この2年間で約24万トンも減少する。一方、生乳生産量は堅調に推移しており、06年度は脱脂粉乳に加え、バターの過剰在庫が顕在化すると見込まれることから、指定団体に配分する販売基準数量は脱脂粉乳在庫8000トン削減することを織り込み、05年度実績見込み対比で5.4%減と大幅削減となった。脱脂粉乳とバターを市場隔離する在庫対策を行う特別枠を設けるが、これを合計しても総生乳生産目標数量は2.5%減産となる。



新春特集 「大豆自給戦略の研究」<4>        (季刊特集
 
    「大豆の自給率向上に向けた農業機械・施設の開発戦略」
       (独)農研機構・中央農業総合研究センター
        北陸水田利用部作業技術研究室長  細川 寿
 
      生育環境
      作業能率向上
      管理作業
      収穫・調製作業
      図1・耕うん同時畝立て播種作業機の爪配列
      図2・耕うん同時畝立て播種の効果


     
読み切り
 
検  証 「米農務省BSE対策監査報告の分析」      (畜産
 
    「米国のサーベイランスによるBSE発生率推計は信頼できない」
       農業情報研究所主宰 北林寿信
 
      03年12月のBSE陽性牛のサーベイランス・データからの除外は不適切
      拡充検査計画が目標とする検査数の推定は過小
      分析に必要な症候が不明
      地理的代表性の欠如
      検査された牛の年齢は不明か推測
      検査される外見上健康な牛が無作為に選ばれず、また若すぎる


     
読み切り
 
解  説「米農務省監査報告とOIEコード改定」    (畜産
 
    「骨なし牛肉をすべて貿易可能に」
       週刊農林編集部
 
 
 <要旨> 米国産牛肉の再度の輸入停止で揺れる米国牛肉産業だが、今度は国内からBSE対策の不備、杜撰さを指摘する報告が発表された。米農務省監査局(OIG)が監査結果をまとめたもので、SRM除去に関する記録が見当たらないなど、きちんとガイドラインが遂行されているかどうか確認できず、「BSE狂牛病を止めるために規則に従ったかどうか言うことができない」との見解を示した。同報告書で重視されるのは、ダウナー牛の肉が人間の食用ルートに入っていた可能性があるという部分で、米国議会でも早急に規則改定すべきと大きく追及されている。この一方で、国際獣疫事務局(OIE)が無条件物品として昨年リストアップされた「骨なし牛肉」の条件を@ピッシングを行わないAと殺前・後の検査に合格BSRMの適切な処理――を満たせば月齢に関係なく貿易できるようコード改正する案をまとめた。農林水産省は2月7日、専門家会合を開き、対応策を検討する予定だったが、対応策以前に専門家からは「コード改正の科学的根拠が不明確で、米国はじめ一部の国による政治的なもの」などOIEの不透明さに対する批判が相次ぎ、農水省に対し受け入れを拒否するよう求める意見が相次いだ。
 
      ダウナー牛が食用に混入
      BSE基準改定は自己矛盾に陥る
      8歳以上でもSRM除去不要?!


     
読み切り
 
検証と提案「新米需給調整システム移行条件」   (農業政策
 
    「生産調整非参加者の扱い焦点に」
       週刊農林編集部
 
      「非生調69万トン+集滑非加入過剰」分市場流入
      農業者主体の需給調整へ方針作成者増やせ


     
つづく
 
 

農林水産トップニュース&解説

 
 総   合
    05年の農林水産物輸出実績が12%の2ケタ増に急増、3000億円を突破した。水産輸出が大きく貢献
 
食品・安全
    食品安全委員会専門調査会がリスク評価で「大豆イソフラボン特保製品の過剰摂取に注意」(1/31)
 
畑作・果樹
    米国産生鮮ジャガイモについて農林水産省がポテトチップ加工用に限り、期間限定で解禁(2/1)
 
畜   産
    中央酪農会議は06年度の生乳計画生産で販売基準数量を5.4%減とする13年振り減産計画を決める(2/2)
 
金融・農協
    農林漁業金融公庫がネット上で農業者財務診断サービスとビジネスマッチングサービスを開始(1/31)
 
林   野
    森林総研が地球温暖化の影響で我が国の「ブナ林」は100年後には9割喪失するとの予測結果を発表
 
水   産
    水産庁が中西部太平洋のかつお・まぐろ類の漁場形成要因と資源動態解明へ生息環境調査(2/7)
 
 

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