2006年2月25日号
 

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農林抄(論説)
 
   「豪雪地帯から雪害メッセージ」
        長野県栄村村長、全国山村振興連盟副会長 高橋彦芳
 
 
 雪害とは、自然現象の降雪と時間的、空間的文明状態との接触によって、社会的規模で人間の生活に支障を与える現象である」。これは私の雪害の定義である。この冬は、昨年の暮れから年明けにかけて集中的な大雪になり、全国で死者百余名、負傷者千三百余名、住宅の全壊、損傷など大きな被害をこうむった。信越県境にあるわが村は日本の深雪地帯で、これまでも豪雪はたびたびあった。しかし、今回ほど被害が村中に広がったことはなかった。これは超高齢化社会という負の文明状態によるものだと思っている。豪雪地帯の多くは日本海の海岸から30〜50キロの山峡の農山村地域にある。これらの地域は、何れも過疎化、少子高齢化が最も進んでいる所で、高齢世帯が多く、村の中に子どもや若者の姿がどんどん消えている。・・・


焦  点 「脊柱混入問題で米国が報告書」
 
 
 日本向けに輸出された米国産牛肉にBSE特定危険部位の脊柱が混入していた問題で、米農務省は2月17日、原因の調査結果と再発防止策を盛り込んだ報告書を発表した。ジョハンズ農務長官は、食肉処理施設と農務省検査官が対日輸出条件を理解していなかったことが混入の原因で「例外的なもの」と強調し、輸出プログラム制度には問題がないとの見解を示した。再発防止策では、複数の検査官による監視、検査官の再教育など15項目を追加する。さらに食肉処理施設に対する日本側の事前調査を受け入れると表明し、日本の早期再開に期待感を示した。中川農相は「報告書の内容をよく精査したい」と慎重な姿勢を示した。



新春特集 「大豆自給戦略の研究」<5>        (季刊特集
 
    「たかが大豆トラストされどトラスト」
       (茨城県南農民組合事務局長 小林恭子
 
      大豆トラストってたのしいね
      街の活性化にも一役
      遺伝子組み換え作物を拒否する運動へと発展
      もっと農業を大切にする政策を!


     
読み切り
 
    「大豆本格生産・販売に向けた経営戦略」
       (有)オジマスカイサービス代表取締役 山内孝彦
 
      会社設立の経緯
      経営の理念
      経営の概要
      通年就労体制の確立
      米、大豆の販売
      労働力の確保
      表1・水稲、大豆の単収の推移
      表2・作業受託面積の推移


     
読み切り
 
シリーズ「21世紀農業技術開発戦略の研究」   (米・麦健康
 
    「不老長寿CoQ10含有米を開発」
       週刊農林編集部
 
 
 <要旨>強い抗酸化作用から心疾患やガン・高血圧・糖尿病などの予防・改善や老化防止・疲労回復に効果があるとされるコエンザイムQ10がテレビ番組での放映をきっかけにサプリメントやスキンケア化粧品など関連商品が軒並み大ブレイク。CoQ10市場はこの2年で4倍の400億円規模、日米合わせると1000億円市場に拡大したといわれる。消費者の殺到で原料、商品不足と需要に供給が追いつかないフィーバーの中で、門脇光一氏を研究チーム長とする(独)農業生物資源研究所の遺伝資源研究グループは、遺伝子組み換えによりCoQ10を産出する稲を開発したと発表、俄然注目を集めている。
 
      CoQ10大ブレイク、400億円市場に
      米消費拡大の起爆剤として期待
      サプリ、化粧品原料向け新産業創出も
      数年内に1日必要量含有米開発めざす
      図・稲形質転換用ベクターの構造
      図・植物遺伝子を組み替える方法
      図・日本晴(上図)の形質転換でCoQ10の蓄積が確認


     
読み切り
 
検証と提案「新米需給調整システム移行条件」<下>   (農業政策
 
    「収入変動緩和へ所得保証、最低価格設定を」
       週刊農林編集部
 
 

農林水産ニュース&解説

 
 米   穀
    農水省検討会で07年から新たな米需給調整システム移行の議論で検証作業でJAグループと地方自治体にズレ(2/3)
 
食品・安全
    04年度のダイオキシン類摂取量調査で食品の種類、産地間で摂取量には約1.1〜6.2倍の差
 
畑作・果樹
    05年産大豆の収穫量が39%増の22万6400d。集荷見込みは下方修正の14万3800d
 
畜   産
    農水省が畜産飼料自給率向上に関わる関係会議を相次いでひらく。増産行動計画を検証
 
金融・農協
    全農が2月1日付で機構の一部変更を行い、「全農改革推進本部委員会」を設置(2/13)
 
林   野
    政府が「京都メカニズム」の活用に向けて関係法案を改正、CO2約1億d相当を海外からクレジット取得(2/10)
 
水   産
    磯焼け対策全国会議が磯焼け回復は「ウニ(ガンガゼ)の除去」が有効であることを確認(2/13〜14)
 
 

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