2006年3月25日号
 

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農林抄(論説)「地産地消推進への提言」
 
   「栄養成分の変化と地産地消の奨め」
        女子栄養大学名誉教授 吉田企世子
 
 
 わが国の食料供給が多くを外国に依存して成り立っていることに不安感を抱いている国民は多いことであろうが、それが自給率の向上には連携していないのが現実である。国民が生きるための基本である食糧の殆どが他国によって支えられているのは正常な国家ではない。自国で生産される食料を大切に丁寧に消費することで、より豊な食生活が築かれ、心身の健康が維持され、食文化が育まれることが望ましい。いずれの国家でもまた民族でも食に関して特有の伝統を有するものであり、これには気候、土壌条件などの自然環境が深く関わっているのである。わが国には四季があり、また地形の関係で農産物の種類や内容に地域性がある。地域で生産される四季折々の農産物を日常の食生活に賢く活用したいものである。特に野菜は収穫後の成分変化が大きい。多少の例外はあるが、収穫後により早く活用することが美味しく、栄養価の高い内容を有するのである。・・・


焦  点 「民主党が農政改革基本法案提出」
 
 
 民主党は3月16日、食料の国内生産確立と食の安全確保に向けた「農政改革基本法案」を国会に提出した。食料自給率目標を10年後に50%、将来的には60%とすることを明記し、都道府県・市町村に米、小麦、大豆、菜種の生産目標の設定を義務付ける。自給率目標を達成するため総額1兆円の直接支払い額を明示し、すべての販売農家を対象に交付する。また農業への参入要件を緩和し、耕作継続を条件に株式会社やNPO法人に農用地の貸付けを認める。このほか漁獲限度量の割当て及び漁業権等の見直し、加工食品等の原材料原産地表示の義務づけ、輸入食品の安全性確保等も盛り込み、農水産政策を包括する法案とした。



新春特集 「大豆自給戦略の研究」<8>        (季刊特集
 
    「国産大豆の安定生産について」<1>
       農林水産省生産局農産振興課長 竹森三治
 
      はじめに
      「新たな大豆政策大綱」及び「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策」に基づく施策の推進
        (1)大豆交付金の助成体系等の変更
          ・図1大豆交付金制度のイメージ図
          ・図2大豆作経営安定対策のイメージ(18年産)


     
つづく
 
    「北村豊里農業経営活性化協議会」の大豆作の取り組み
       (独)農研機構・北海道農業研究センター
        総合研究部経営管理研究室長  仁平恒夫
 
      豊里地区における大豆栽培の経過と地区活性化協議会
      販売を念頭に置いた大豆部会による栽培法統一と技術向上
      作業効率化・低コスト化のための作業受委託体制
      今後の展開方向
      図 豊里農業経営活性化協議会の組織図


     
読み切り
 
解  説「2006年度畜産物価格・関連対策」     (畜産
 
    「限度数量2万d小幅削減で南北戦争回避」
       週刊農林編集部
 
      生クリーム、チーズ対策を拡充
      脊柱処理対策を改変、継続に
      2006年度畜産物価格表
       ・加工原料乳補給金単価及び限度数量
       ・指定食肉安定価格
       ・指定肉用子牛


     
読み切り
 
    「主な関連対策〈新規・組替え〉」
 
 
 生乳需要構造改革事業/国産生乳需要基盤確保対策事業/需要期対応生乳生産事業/乳業再編整備等対策事業/地域肉用牛振興対策事業/酪農飼料基盤拡大推進事業/地域養豚振興特別対策事業/食肉等流通合理化総合対策事業/国産食肉等消費拡大総合対策/畜産副産物需給安定体制整備/家畜防疫互助基金造成等支援
 
    「主な関連対策〈新規・組替え〉」
 
 
 牛乳(全国)/牛乳(北海道)/乳用おす育成牛/交雑種育成牛/子牛/肥育牛(去勢若齢肥育)/乳用おす肥育牛/交雑種肥育牛/肥育豚
 

解  説「農村地域再生・活性化・農村元気げんき戦略」
   (農業政策
 
    「共同活動計画378地区で試行的策定」
       週刊農林編集部
 
 
 農林水産省は3月14日、「農地・水・環境保全向上対策」の07年度導入に向けて全国実態諷査415地区の9割、381地区で試行的に策定した地域共同「活動計画」の策定状況を取りまとめ、第5回「農地・農業用水等の資源保全施策検討会」に提示した。
 

農林水産ニュース&解説

 
 食品・安全
    厚生労働省研究班が習慣的に大量に飲酒する人、まったく飲まない人は時々飲む人に比べて「自殺リスクが高い」
 
畑作・果樹
    近畿中国四国農業研究センターがコマツナ無農薬ハウス栽培マニュアルを作成、農薬を使わずに虫害を最小限に抑制
 
畜   産
    ホクレンが処理不可能乳1000トンの産廃処分。Jミルクが6月まで日量処理400〜800トン超過と見通す(3/18)
 
金融・農協
    農林漁業金融公庫が中小漁業再生支援スキーム適用第1号として「共和水産グループ」2社を決定(3/10)
 
林   野
    住友林業が木材乾燥に伴う割れを抑制する高精度の乾燥技術を開発、割れ発生率を10%に低減(3/13)
 
水   産
    アサリ資源全国協議会が「10年後に生産量を2倍に!」めざす提言まとめる(3/3)
 
 

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