2006年8月5日号
 

(会員制)

  

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農林抄(論説)「園芸福祉で『新たな農業・農村のかたち』を創ろう!!」
 
   「農の振興に園芸福祉の発想を」
        日本園芸福祉普及協会理事・事務局長 大野新司
 
 
<書き出し> 設立5年で全国的広がりに日本園芸福祉普及協会の提唱する園芸福祉の考え方をひとことで言えば、「仲間を作って、花や緑を育てて、みんなで幸せになろう」という活動です。すなわち、人々が集い、植物を囲んで楽しむことは、全て園芸福祉活動の一環ともいえ、地域や住む人々を元気に幸せにする活動が園芸福祉の基本です。当協会は2001年4月に発足、2002年にNPO法人に改組して5年目を迎えています。活動の大きな柱の一つとして地域で園芸福祉の活動の普及を担う人材の養成を目的に初級園芸福祉士養成講座を全国各地で開講していますが、これまでの受講者数は2500名を超え、認定された資格者は、2006年段階で全国43都道府県に2000名近くとなっています。・・・


焦  点 「米国産牛肉輸入再開が決定」
 
 
 政府は7月27日、米国における対日輸出認定工場の査察結果を踏まえ、米国産牛肉の輸入再開を決定した。35認定施設のうち14施設で書類上の不備が見つかり、うち1施設では認定前のと畜した牛肉を輸出していた。いずれも改善を確認し輸入を認めるが、認定前のと畜した牛肉を輸出していた施設はプログラム順守状況を一定期間監視することを条件に輸入を認めた。また企業合併によりマニュアルを改定中の1施設は解禁を見送り、日米両政府が確認してから輸入を認める。川崎厚相は同日の会見で、懸念されている背骨など特定部位の混入が再び確認された場合には輸入を全面停止する考えを明らかにした。



夏季特集 「園芸福祉で『新たな農業・農村のかたち』を創ろう!!」<1> (季刊特集
 
T 園芸福祉の概念及び園芸療法と欧米の取組活動
 
    「園芸療法について」<2>
       東京農業大学農学部バイオセラピー学科教授 浅野房世
 
      イギリス
      ドイツ
      アメリカ
      韓国


     
つづく
 
U 多様な園芸福祉・園芸療法のモデル的取組活動
 
    「熊野発園芸福祉のすすめ!」<2>
          〜人に優しい園芸福祉のまちづくり〜
       南紀グリーンハウス代表 芝崎裕也
 
      熊野園芸福祉の広域ネットワーク
      園芸福祉の推進と園芸福祉のまちづくり
      今後の熊野園芸福祉の方向性
      紀南地域の園芸福祉(下)


     
最終回
 
特  集「米政策改革2年の検証と米改革・水田農業振興戦略への提言」<9>季刊特集
 
    「食料・農業・農村基本計画5年間と有機稲作」
       NPO法人・民間稲作研究所理事長 稲葉光國
 
      経営所得安定対策等大綱の具体化への提言
      付表・平成17年6月24日 第11回入札価格
      付表・規模別全算入生産費
      付表・2年3作による有機栽培の収量水準と有機農産物の価格水準
      付表・平成17年10月における農産物の内外価格差


     
読み切り
 
解  説「18年豪雪と安全安心地域づくり」農業政策
 
    「雪下ろし事故防止に克雪住宅促進支援を」
       〜豪雪地帯における安全安心な地域づくり懇談会〜
       週刊農林編集部
 
      豪雪地帯をめぐる状況と課題
      豪雪地帯で実施すべき
      安全安心対策
      雪処理ボランティア受け皿組織設立しスキルアップ
      「学雪」に研究者育成を
      付表・懇談会提言のポイント


     
読み切り
 
概  説「品目別経営安定対策が決定」農業政策
 
    「砂糖黍、原料甘藷の交付金3年間固定」
       週刊農林編集部
 
 
 <要旨>農林水産省は7月21日、07年産サトウキビとでん粉原料用カンショの経営安定対策の支援水準を決めた。サトウキビの交付金単価は1トン当たり1万6320円、でん粉原料用カンショは2万5960円で、この額を当面3年間固定することを決めた。一方、昨年10月に決定した経営所得安定対策等大綱で先送りされていた、新たに導入する製造事業者への支援策では、最大限の合理化が行われることを前提に、「標準的な製造経費」から「収入額」を差し引いた額を交付する。今回の決定では、この算定に用いる07年度の品目ごとの標準的な製造経費、および
08−09年の標準的な製造経費を求める「合理化係数」を定めた。収入額は、国内産製品の前年度の平均販売価格(でん粉は新制度移行時における額)から、「収入配分方式」による生産者取引価格(原料代)を差し引いた額とする。製造事業者への交付金単価は毎年9月に、前年度の国産製品の平均販売価格(でん粉は新制度移行時の額)を踏まえて決める。
 
 
 
      製造業者の収入水準決める
      付表・07年度品目別経営安定対策の交付金単価
      付表・07年度糖・いもでん粉の標準的製造経費
      付表・06年産国内産糖交付金単価及びでん粉買入基準価格


     
読み切り
 
 

農林水産ニュース&解説

 
 米穀・水田
    水田農業構造改革の進展状況で生産目標数量配分農家数の8%相当の約27万担い手のうち認定農業者半分未満
 
畜   産
    政府が米国産牛肉の輸入を解禁、川崎厚相が前回再開判断は「信用するなという国民の声が正しかった」と猛省(7/27)
 
農協・金融
    全農が通常総代会で05年度決算と、6事業単位・都府県本部を組合わせた経営管理に移行する「新たな事業体制・経営管理」承認(7/27)
 
林   野
    森林整備総合評価が多様な森林への誘導策に遅れ。低コスト作業システムへ総合施策を求める(7/14)
 
水   産
    水政審がマグロ漁船への漁船監視システム導入、またキハダ小型魚の漁獲規制を廃止する関連法改正を承認(7/26)