2006年8月25日号
 

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農林抄(論説)「新水産基本計画への論評」
 
   「若者に魅力ある漁業づくり」
        東京海洋大学名誉教授・資源維持研究所主宰 水口憲哉
 
 
<書き出し> 平成14年3月、水産基本法に基づき自給率目標を設定し水産政策の方向を明確化した水産基本計画を水産庁は策定した。しかし、その後、国際情勢の変化、資源状況の悪化と国内生産の減少および生産構造の脆弱化といった計画の見直しを要する状況変化が起り、この度水産政策審議会企画部会はその中間論点整理を行なった。予想された状況変化に、いつも通りの対症療法的検討でお茶をにごそうとしているが、ここいらで、水産基本法の基本理念である水産資源の持続的利用の確保と水産物の安定供給の確保との共存という望ましい関係が二律背反となった結果、食用魚介類自給率が55%を低迷し、これからも低落化のすう勢にある原因を明らかにし根本的治療を行なう必要がある。・・・


焦  点 「『7月豪雨』農林被害が1千億円突破」
 
 
 九州北・南部、中国、山陰、北陸、長野などが見舞われた、7月15日から24日にかけて発生した豪雨を気象庁が「平成18年7月豪雨」と命名した大雨被害の大きさが刻々と明らかになってきた。農林水産省がまとめた8月4日現在の農林水産業関係被害額は、ついに1000億円を突破し、1049億4900億円に達した。農作物等の被害額は41億8200万で、農地・農業用施設は515億800万円、林野関係は489億9300万円、水産関係は2億6600万円となった。また、JA共済連は10日、7月豪雨にかかる共済金支払額は、過去の実績から試算すると42億円に達すると発表した。



夏季特集 「園芸福祉で『新たな農業・農村のかたち』を創ろう!!」<3> (季刊特集
 
T 園芸福祉の概念及び園芸療法と欧米の取組活動
 
    「園芸福祉」<2>
       東京農業大学前学長・教授 日本園芸福祉普及協会理事長 進士五十八
 
      人生の目的―ボランティア
      趣味の園芸から「農」とまちづくりへ
      付表・趣味から社会へ
      付表・都市民の「農」とのふれあいメニューいろいろ


     
つづく
 
    「日本における園芸療法導入と展開」<2>
       日本園芸療法研修会代表 澤田みどり
 
      園芸療法日本導入の流れ
      資格
      園芸療法、園芸福祉の定義の整理と協働
      日本の園芸療法はどこへ行く?
      知識や技術としての園芸療法の活用、社会貢献として活力
      これからの園芸療法へ


     
最終回
 
解  説「経営所得安定対策等実施要綱」<1> 農業政策
 
    「事業総規模4130億、産地づくり22億円増」
       週刊農林編集部
 
      経緯と事業規模
      品横関連予算20億円増1880億円確保
      品目横断的経営安定対策の単価水準と予算規模
      品質別支払い率3割で品質向上効果限定的
      過去実績なしに別途対策支援70億円
      付表・経営所得安定対策4対策事業規模
      付表・生産条件不利補正対策の支援水準と算定方法
      付表・毎年の生産量・品質に基づく交付金における品質区分別単価


     
つづく
 
解  説「新たな需給調整システムへの移行の検証に関する検討会」農業政策
 
    「新システム移行条件なくも容認」
       週刊農林編集部
 
 
 <要旨>07年産から農業者・農業者団体が主体的に米の需給調整に取り組む「新たな米需給調整システム」への移行条件が整備されつつある状況にあるかを検証していた農水省総合食料局「新たな需給調整システムへの移行の検証に関する検討会」は7月31日、検証結果の取りまとめを行い、食糧部会に報告し了承を得た。検証検討会の取りまとめは、実績データからは、必ずしも07年産から新システムに移行できる条件が整備されている状況にあるとはいえないにも関わらず、移行を事実上容認したうえで、07年産以降の米の需給調整について、国と地方自治体が役割を引き続き発揮し農業者・農業者団体の主体的な取組を支援、とくに地域関係者の積極的な参加の下で地域協議会の体制の整備や担い手の育成・確保との十分な連携を図り、「経営所得安定対策等実施要綱」によって推進するよう求めている。検討会の検証は移行を前提とした農水省案を下敷きにしており、必ずしも客観的な評価がなされたとはいえないが、逆の意味で、農業者・団体が生産・需給調整政策に参加すべきか否かを主体的に判断する選択的生産調整システムに転換し、米作・水田農業構造の構造的改革を加速化するためにこそ移行すべきである。
 
概  説 「新たな野菜経営安定対策」野菜・果樹
 
    「担い手確保で産地にインセンティブ」
       週刊農林編集部
 
      安定的・継続的生産者を育成
      需給安定へ産地ペナルティ強化
      契約取引推進で加工・業務奪還
      付表・野菜価格安定制度の産地区分と補てん率


     
読み切り
 
解  説「新たな水産基本計画<中間とりまとめ>」水産
 
       週刊農林編集部
 
      水産物需要向上策を論じるべきだ
      資源回復魚種は計画的な漁獲を
      漁業従事者高齢化率が34%
      「収益優先」への経営転換条件


     
読み切り
 

農林水産ニュース&解説

 
 畜   産
    農水省の家畜遺伝資源保護検討会が和牛を知的財産として遺伝資源を活用して海外流出を防ぐ政策提案(8/3)
 
林   野
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