2007年2月15日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「有機農業推進方針策定に向けた提案」
        遺伝毒性を考える集い代表 亘 昌子
 
 
<書き出し> 「有機JAS法」だけで生産・流通・消費の全体をカバーした偏頗な有機農業市場。これが生産者のやる気の低下、流通業界の及び腰、消費者の意識に対立と混乱を起こした最大の消費阻害要因であった。「有機農業の推進に関する法律」が可決され生産の増大と消費拡大に向けて推進計画策定が動き出したが、ひずみは大きい。消費者サイドから問題点を指摘したい。その解決こそ有機農産物の消費拡大につながる。(1)売れない理由は有機農業の「ダブル基準」 売れない、買いたくない理由に「有機JAS」施行後も容認している『ダブル基準』がある。消費者からみればその時々で使い分ける2つの尺度を持つ有機農産物は、騙されて高い農産物を買わされたのではないかと自分の選択に不安がつきまとう。それでなくても有機JASの偽装が絶えない昨今である。・・・





焦  点 「魚介類自給率目標65%に」
 
 
 水産庁は2月8日、水産政策審議会を開き、新たな水産基本計画の議論を再開、基本計画に盛り込む自給率目標を提示した。17年度を目標年次とする自給率目標は、食用魚介類で65%。この目標値は現計画の12年度目標を5年引き延ばしたものだ。05年度実績は57%で、趨勢のまま推移すると17年度は56%と1ポイント低下すると見通していることから、これを9ポイントも引き上げる必要がある。また生産量も趨勢値では05年比8%減の470万トンとなるが、生産努力目標はこれを98万トン嵩上げし568万トンとする。同庁では「生産量、消費量ともに向上をめざす」と意欲を示すが、委員からは「政策的な根拠が弱い」と指摘されている。



緊急企画 「有機農業推進法成立記念特集」<2> (季刊特集有機
 
   「有機は環境型の一形態か並立かで論争」
       週刊農林編集部
 
      有機推進方針策定へ生産分科会審議始まる
      委員構成と基本方針構成
      議論の論点
      有機1〜2割拡大へ根本的農政改革を
      環境保全対策対象に有機モデル農場も


     
読み切り
 
   「有機転換に減収補填と環境支払いを」
        〜全有協と有機農研が提言〜
       週刊農林編集部
 
 
 全国産直産地リーダー協議会など有機農業関係8団体が結集して昨年8月に設立された全国有機農業団体協議会(金子美登会長)と日本有機農業研究会(佐藤喜作理事長)はそれぞれ1月12日と12月11日、有機農業推進基本方針策定に向けた政策提言、要望書を農林水産省に提出した。
 
   「ダイナミックな転換の時」
        〜「有機農業推進法」に期待する〜
       全国有機農業団体連絡協議会代表
       埼玉県小川町・霜里農場代表   金子美登
 
      世界モデルとなる推進計画作る
      有機普及拡大で農業・農村再生を


     
読み切り
 
    「歴史を踏まえた有機農業の推進を」
       日本有機農業研究会理事
       國學院大学経済学部教授 久保田裕子
 
       これからは、「有機農業」
       有機農業の推進に関する基本的事項の留意点
       自然ストックを増進させる有機農業推進施策の例示
       社会ストックを増進させる有機農業推進施策の例示


     
読み切り
 
    「農家にとって有機農業推進法とは」
       山形県高畠共生塾前塾長・農民詩人 星 寛治
 
       山が動いてきた
       技術研究開発に期待
       基本方針、推進計画に実践者の声を
       小グループや個別の実践も支援を
       家族農業を守る砦に


     
読み切り
 
 
農林水産ニュース&解説
 
 畑作・果樹
    農水省が植物防疫法施行規則等の改正案でミカンキジラミ、カンキツグリーニング病の国内対策を強化
 
畜   産
    飲用牛乳減少に歯止めかからず、生乳計画生産が2年連続の減産。07年度の飲用牛乳需要は1・8%減の見通し
 
林   野
    世界初の建築廃木材を主原料にバイオエタノールを生産する専用施設が大阪府堺市で本格稼働
 
水   産
    ICCAT中間会合が国別漁獲枠を決定したが、リビアとトルコが漁獲枠を超えて漁獲することを宣言(1/31)