2007年4月25日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「漁業構造改革のゆくえと消費者」
        広島大学生物生産学部教授 山尾政博
 
 
<書き出し> 「水産基本計画」が平成19年3月20日に閣議決定された。平成13年6月の水産基本法の制定を受けて、施策の計画化がこれで2回行われた。今後10年くらいを見通しながら、おおむね5年ごとに見直すことを念頭に、計画は作成されている。
 自給率目標をどうとらえるか? 自給率の目標は、食用魚介類が現在の57%を65%に引き上げる、非食用を含む魚介類全体の自給率を66%に(現在は50%)、海草類の自給率を70%(同67%)に設定している。消費水準の低下傾向、生産条件の劣化、資源状況の悪化、グローバル化する水産物貿易、漁業経営体の減少、担い手の高齢化、水産関連産業の衰退、等を踏まえた上での数値である。世界最大の水産物輸入国として高い輸入シェアをもっていた日本が、これまでのように安価な水産物を大量に輸入できなくなり、「食料の安全保障」にかかわる事態が生じかねない、政策の危機意識の表れであろう。だが、日本人の水産物消費は減りつづけている。国内水産物に対する需要が回復しなければ、漁業生産及び水産業の構造改革は難しく、自給率にも反映しにくい。・・・





焦  点 「中山間直接支払の不正交付3億5300万円」
 
 
 農林水産省の調査で、中山間地域等直接支払制度の不正な交付金支払い額が3億5300万円(国庫補助金相当額1億8000万円)に上ることが明らかになった。昨年10月に会計検査院が04年度までの5年間に17道府県で計2億円(同1億円)の不正交付を指摘したが、これを大幅に上回る。不正交付が行なわれていたのは36都道府県、179市町村で、このうち広島県は不正交付が1億円に上り、他の都道府県とは一ケタ違う。農水省は不正交付分の返還を求める方針で「策定した是正計画を速やかに実施するとともに、制度の適切な実施の確保について関係機関を指導していく」(小林農水事務次官)。



特  集「新たな水産基本計画の評価と提案」(新水産基本計画<4>)季刊特集水産
 
   「担い手育成へ新経営安定対策導入」<解説版>
       週刊農林編集部
 
      非食用激減で前基本計画誤算
      消費・生産量減退の趨勢
      政策努力で食用94万トン嵩上げ
      農業と異なる自給率の意義
      資源回復へITQ方式導入を
      沿岸漁船漁業担い手シェア7割へ
      担い手育成へ2つの新政策
      人口減少で漁村崩壊の危機
      閉鎖型循環式陸上養殖に期待
      消費向上へは年代別対応を
      付表・魚介類国内生産量とマイワシ漁獲量の関係
      付表・魚介類の自給率・生産量の推移とH29目標
      付表・漁業種類別ごとの生産構造の展望
      付表・主要水揚地・漁村日本の全国将来推計人口指数 
 
 
 <要旨> 政府は3月20日、07年度から10年間の漁業政策指針となる水産基本計画を閣議決定した。魚介類自給率目標では資源回復計画を増産の政策的基軸に据え、目標達成年度とする07年度には05年度(基準年)よりも食用で8ポイントアップの65%、魚介類全体では6ポイントアップの56%に設定した。このうち持続的生産目標は、食用で50万トン増産の495万トンとしたが、新基本法が示した食用自給率目標は前基本計画と同水準で、生産が伸び悩んでいるため先延ばししたものだ。ただ、その中味について、水産庁では「新たな基本計画の自給率目標は生産・消費ともに向上をめざす意欲的な数値」と現在の縮小均衡を反転させる意欲的な目標と説明する。しかし、基本計画が併せて示した趨勢値では、07年度の自給率は食用で56%、魚介類全体で49%と厳しい予測だ。わが国の漁獲量、また魚介類自給率を押し上げてきたマイワシはいまや高級魚となり、資源回復は見通しがつかない。各地で策定が進んでいる資源回復計画にしても、国内生産量をどの程度押し上げる効果があるのか明らかにしていない。この点については、水産政策審議会部会等でも委員から指摘されている。他方、水産政策の新機軸としては、収益性重視の操業・生産体制の導入等による経営転換を促進する「漁船漁業改革推進集中プロジェクト」(07年度から5年間)と、漁業の収入変動を緩和する「新たな経営安定対策」の08年度導入を打ち出し、漁業において担い手となる経営体を育成し、担い手による魚介類生産を8割に高める方針である。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の人口の将来推計では漁村は急激に過疎化が進み、30年には水揚産地の人口は00年よりも26%減少、島嶼漁港地では4割も減少し、漁村は崩壊の危機を迎える。今後、漁業振興は過疎との戦いになる。漁業が安定した産業となるためにも早急に規模拡大等による経営安定を果たすための改革、例えば漁業権の譲渡(有償・無償)や、譲渡可能な個別漁獲割当制度(ITQ制度)の導入を検討する必要もあろう。また、漁村振興に向けた新たな雇用(新産業)の創出へは現在、漁業権を必要とせず、環境に優しい「閉鎖型循環式陸上養殖」技術が確立され、漁村だけではなく、農山村でもこうした大規模な施設の誘致も考えられる。同研究所が示した人口推計と、基本計画が目標とした年はわずか2年しか差がない。これまで以上の加速的な構造改革が迫られている。
 
   「新たな水産基本計画の評価と期待」
       山口県農林水産部水産振興課長 有薗眞琴
 
      自給率目標達成の先送りは、はなはだ残念!
      水産資源の国有財産化と栽培漁業への国の主体的関与を促す!
      意欲と能力のある経営体への体系的な支援制度の創設を願う!


     
読み切り
 
特  集「自給飼料戦略の研究T」<最終回> (季刊特集畜産
 
   「粗飼料自給に関する幾つかの事例」<最終回>
       宮崎大学農学部前副部長・教授 杉本安寛
 
      山地傾斜地における放牧利用の推進
      未利用資源の利用(林内放牧)
      付表・林畜複合システムの利点
      付表・ 林内放牧地の設置費用


     
最終回
 
解  説「農水省が農地政策改革方針決める」 (農業政策
 
   「面的農地集積へ一括預託・配分組織創設」
       週刊農林編集部
 
      面的集積の現状と問題点
      2015年に7割220〜250万ha面的集積めざす
      既存利用集積組織の実状と問題点・限界
      新たな面的集積の仕組み
      コーディネーターの事前調整が成否のカギ
      出し手・受け手双方にメリット措置集中・重点化
      2つのモデルケース


     
読み切り
 
 
トピックス「農業新技術2007」
 
 
 農林水産省は4月9日、試験研究機関等で確立された新たな農業技術を普及する「農業新技術2007」を決定した。農業振興に貢献する革新的な農業技術として07年度中に重点的に普及を図るものとして、@不耕起汎用播種機A大豆の安定多収生産「300A技術」B超低コスト耐候性ハウスC稲発酵粗飼料を全期間給与した肉用牛肥育Dイノシシ、サルの侵入防止効果の高い防護柵――の5技術を選定した。