2007年6月5日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「研究独法バイオ燃料研究開発に向けて」
        農研機構・バイオマス研究センター長 片山秀策
 
 
<書き出し> 昨年11月に、安倍総理大臣から地球環境、地域の活性化や雇用、農業の活力などの観点から国産バイオ燃料の生産・利用の拡大について、各省庁が協調して進めるようにとの指示があり、本年2月27日には、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表が松岡農林水産大臣より安倍総理大臣へ報告され、技術開発のターゲットが明確になった。これらを受けて、各省庁関連のバイオエタノール、バイオディーゼルなどのバイオ燃料関連の研究・開発を進めている独立行政法人(研究独法)が、バイオ燃料の研究・開発を協調して推進する目的で「研究独法バイオ燃料研究推進協議会」を発足するための準備を進めてきたところであり、4月20日に、各省庁の来賓の出席を賜り、設立総会を開催し、正式に発足した。・・・





焦  点 「松岡農相が自殺」
 
 
 松岡利勝農相が5月28日、死去した。東京都港区赤坂の議員宿舎で自殺を図ったもので、現職の閣僚が自殺したのは戦後初めて。事務所費や緑資源機構の官製談合問題など数々の疑惑を抱えたままこの世を去ったが、「攻めの農政」を小泉首相に提唱し、対中米輸出再開はじめ農林水産物輸出への扉を大きく開いた功績は大きい。最後の大物農林族議員とも言われ、議員時代には欧米でのロビー活動を熱心に積み重ね、欧米に有力議員の「知友」も多く、今後大詰めを迎えるWTO農業交渉でもその手腕と行動力が期待されていた。農政大転換の渦中にあって、松岡農相の豊富な知恵と豪腕を失ったのは大きな痛手だ。ご冥福をお祈りしたい。



春季特集「自給飼料の研究第2弾『エコフィード』」<4> (季刊特集
 
   「食品残さの飼料化の課題と今後の展開方向」<3>
       宮崎大学農学部教授 入江正和
 
      食品残さ飼料化の処理技術
      乾燥法には乾熱乾燥法、減圧
      乾燥法、ホイル乾燥法、発酵乾燥法、油温脱水法


     
最終回
 
   「資源循環型社会構築にむけたエコフィードの課題」<1>
       農研機構・畜産草地研究所機能性飼料研究チーム長 川島知之
 
      最適な飼料化技術の採用
       ・乾燥法
       ・サイレージ法
       ・リキッドフィーディング法
      農家が望む成分の飼料を安定供給
      特徴ある畜産物の生産


     
つづく
 
   「巨大都市・東京における食品残渣飼料化事業」<1>
       (株)アルフォ城南島飼料化センターセンター長 田波猛志
 
      食品廃棄物の飼料化事業に取り組むことになった背景
      飼料化事業の概要
      食品廃棄物の主な収集先
      食品廃棄物の飼料化の方法


     
つづく
 
解  説「経財諮問会議WGが農業改革1次報告」 (農業政策
 
   「担い手認定に生産調整要件除外を」
       週刊農林編集部
 
      EPA交渉・農業改革の意義と加速化の必要性
      所有権移転へ現物出資・株式取得方式導入
      EPA戦略とWTO交渉への取組
      利用促進に非利用農地に高保有税を
      国境措置のあり方
      農業の構造改革
      転用期待排除へ
      30年間ゾーニング固定


     
読み切り
 
トピックス「2007年NEW環境展」
 
   「リサイクルの機械化体系示す」
       週刊農林編集部
 
 
農林水産ニュース&解説
 
 食品・安全
    東京都が築地市場移転予定地の豊洲地区土壌汚染問題を検討する専門家会議を設置、再調査答申へ(5/19)
 
畑作・果樹
    東海以西の少雨で農水省が農業用水緊急節水対策本部を設置。東海や中国四国の一部水系で農業用水の取水制限(5/28)
 
畜   産
    農水省が飼料価格高騰について関係者をはじめ、消費者に理解を醸成するため協議会設置し初会合(5/21)
 
金融・農協
    農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行を統合する「日本政策金融公庫法」が成立(5/18)
 
林   野
    「緑資源機構」をめぐる官製談合事件で東京地検特捜部が独占禁止法違反容疑で受発注法人計6人を逮捕(5/24)
 
水   産
    水産庁と大日本水産会が漁業者団体を一同に集め、個別割当方式(IQ、ITQ)導入の議論を開始(5/25)