2007年8月5日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「「イネイネ・日本」プロジェクト立上げ」
       「イネイネ・日本」プロジェクト代表
       東京大学大学院農学生命科学研究科教授 森田茂紀
 
 
<書き出し> 5月30日、東京大学農学部で「イネのバイオエタノール化による持続的社会の構築」と題するシンポジウムが開催された。本シンポジウムは、大学院農学生命科学研究科の産学官民連携型農学生命科学研究インキュベータ機構(アグリコクーン)のバイオマス利用研究フォーラムグループ(FG)の中から生まれた「イネイネ・日本」(Innovation in New Energywith INE in Nippon)プロジェクトの立ち上げを記念するものであった。このFGは、大学院で「バイオマス利用特論T・U」を担当している。この授業で、森田が飼料イネについて、また大学院生の加藤麻希子がイネのバイオエタノール化に関する話題提供を行ったことがきっかけとなって、「イネイネ・日本」プロジェクトを立ち上げることになった。・・・





焦  点 「自民農林議員に大逆風」
 
 
 7月29日に行なわれた参院選は民主党が圧勝した。争点は「年金」「政治とカネ」「失言」と言われたが、農村部では「品目横断的経営安定対策」も大きな争点。民主党が「戸別所得補償制度」を掲げて農村部で支持を訴えた。この結果、農村部でも自民党に大きな逆風が吹き、現職の農水副大臣・国井正幸氏(栃木)や副大臣経験者の常田享詳氏(鳥取)、三浦一水氏(熊本)ら大物農林議員が相次いで落選。政務官経験者の金田勝年(秋田)、小斉平敏文(宮崎)両氏も落選した。比例区では、元全中専務の山田俊男氏が比例2位で当選したが、漁業関係者が擁立した全漁連顧問の丸一芳訓氏、現職の福島啓史郎氏は支持層を固められず落選した。



        資源循環・環境創造型バイオマス戦略 第3弾
夏季特集 「国産バイオ燃料増産の研究」<2>
 (季刊特集
 
   「最近の国際的バイオ燃料事情と国産本格導入戦略構想」<1>
       国際食料・農業貿易政策協議会理事
       東京農業大学客員教授  白岩 宏
 
      ゴア元米国副大統領発言の重み
      アフリカでも動き始まる
      米欧の動向
      WTOルール
      議論の時は終わった


     
つづく
 
   「当社のバイオ燃料地域利用モデル実証事業」
       オエノンホールディングス椛纒\取締役会長
       北海道バイオ燃料地域協議会副会長 田中時信
 
      はじめに
      国産米のバイオ燃料としての可能性
      アルコール製造技術の変遷と生産コスト削減への取り組み
      道内で開始された多収米の栽培テスト
      新しい技術の方向性
      最後に


     
読み切り
 
   「ソフトバイオマスからの燃料用エタノール製造の展望」<2>
       地球環境産業技術研究機構微生物研究グループリーダー 湯川英明
                   微生物研究グループ研究員 沖野祥平
 
      RITEにおける取り組み:燃料用エタノール新規製造技術開発
      バイオエタノール実用化へのシナリオ
      おわりに
      図2 RITEバイオプロセス


     
おわり
 
解説&論評「中央農研が水田輪作システム体系研究に着手」農業技術稲作
 
   「不耕起輪作でコスト半減めざす」
       週刊農林編集部
 
      経営規模40haで単収8%増、労働時間7割圧縮
      トラクタとコンバインのロボット化に着手
      有機栽培拡大へ「アイガモ・ロボット」も開発
      ディスク駆動式汎用型不耕起播種機を基軸とする新たな稲・麦類・大豆輪作体系
      生研センターが開発した、条間・株間を同時に除草できる乗用型除草機
      千葉大が開発した、リモコン操作による10eを1時間で除草できる除草ロボット


     
読み切り
 
 
トピックス「中越沖地震等に関する政府の対応」
 
   各種施策
 
農林水産ニュース&解説
 
 畑作・果樹
    農資審農業機械分科会が低コスト・環境負荷軽減農機を主力に今後の農機開発で中間論点整理(7/20)
 
畜   産
    飼料高騰等推進協議会で配合飼料価格上昇分の小売価格転嫁で2〜7%上昇。理解醸成パンフ作成へ(7/20)
 
金融・農協
    全農が通常総代会を開き、06年度決算を了承。新理事長に宮下弘専務が就任(7/27)
 
林   野
    環境省が「木くず」ボイラー燃料利用で木くず利用施設は廃棄物焼却施設には該当しない旨を通知(7/5)
 
水   産
    環境省が「木くず」ボイラー燃料利用で木くず利用施設は廃棄物焼却施設には該当しない旨を通知(7/5)