2007年9月5日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「バイオディーゼル燃料の利用推進に向けて」
       日本有機資源協会専務理事 今井伸治
      (全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会事務局)
 
 
<書き出し> 我が国では、平成18年3月に新たに「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、国が主導して、バイオマス由来輸送用燃料を計画的に利用するために必要な環境の整備を行っていくとしております。さらに本年2月には国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表が総理に報告されたところです。こうした中で、地域におけるNPO法人や企業、地方自治体等の事業体が中心となって、廃食用油等を原料にバイオディーゼル燃料を製造し、利用するといった取組が全国的な拡がりを見せており、バイオマス由来輸送用燃料としての確固たる地位を築きつつあります。しかしながら、利用拡大が進む一方で、品質面で劣悪なものや製造工程で産出されるグリセリンや洗浄廃液の不適切な処理が散見されるなど、バイオディーゼル燃料に対する信頼が失われかねない新たな課題が表面化しつつあります。・・・





焦  点 「遠藤農相がわずか1週間で辞任」
 
 
 遠藤武彦農相は9月3日、組合長を務める置賜農業共済組合による補助金の不正受給問題を放置していた責任を取り辞任した。置賜農業共済組合(山形県米沢市)では、04年の会計検査院の調査で農家を水増して国から果樹共済115万円の不正受給が指摘されたが、不正受給額50万円の返還を今日まで放置していた。遠藤農相は1日の会見では、「責任は組合長の私に責任はある」と謝罪したものの、辞任については否定していた。しかし、安部首相をはじめ、自民党幹部ら身内から「説明責任」を厳しく問う意見が相次ぎ、野党も問責決議案提出を検討するなど事態が展開し、孤立した。就任後わずか1週間で辞任という異例の事態となった。



        資源循環・環境創造型バイオマス戦略 第3弾
夏季特集 「国産バイオ燃料増産の研究」<4>
 (季刊特集
 
   「ブラジルにおけるサトウキビからのエタノ−ル生産:実態・歴史・展望」<2>
       東洋大学経済学部長・教授 服部信司
 
      エタノール消費量:ガソリンの7割に及ぶ
      サトウキビからのエタノール
      エタノールの自動車燃料使用に30年近い経験を持つ
      砂糖―エタノール工場とサトウキビ生産
      最大手COSANのピント(PINTO)工場
      食料と環境にやさしいブラジルのエタノール
      表1 ブラジルの液体燃料の消費量構成(2004)
      表2 ブラジル:エタノ−ルと砂糖の生産量・使用量(2006年度)
      表3 エタノ−ル工場価格の比較(2006年8〜9月)


     
つづく
 
   「最近の国際的バイオ燃料事情と国産本格導入戦略構想」<2>
       国際食料・農業貿易政策協議会理事
       東京農業大学客員教授  白岩 宏
 
      アグリビジネスの見方
      減反よさようなら、増産よこんにちは
      熱意に乏しい国産バイオ
      燃料工程表
      国産バイオ燃料本格導入の戦略構想
      まとめ


     
おわり
 
 
解説「2007年産品目横断的対策の加入申請」農業政策稲作
 
   「稲作申請は作付実績の26%」
 
      申請経営体数は7万2431経営体
      面積要件等の特例適用認定農業者は12%、集落営農組織33%
      農水省初年度目標「06年産稲得の5割以上」上回る
      付表 07年産品目横断対策(稲作)の加入申請面積


     
読み切り
 
トピックス 農業政策
 
   「食料自給率が40%割り込む」
 
      国民生活との関係を分かりやすく
      少子高齢化の影響が浮き彫り


     
読み切り
 
解説「林野庁花粉症総合対策」 林野
 
   「10年で花粉飛散量2割削減」
 
      林野庁が来年度から花粉症対策本格化
      花粉症患者は減るか?


     
読み切り
 
農林水産ニュース&解説(9月5日号から一部変更しました)
 
 経営・構造
    農水省が11年を目標年度とする「農村地域への工業等の導入に関する基本方針」の変更案(8/24)
 
米麦・水田
    全農がコメ販売のテコ入れを図るため、今後の集荷・販売事業戦略を見直す
 
畜   産
    06年度乳用牛群能力検定成績(速報)によると、ホルスタイン種1頭当たり平均乳量が9179`と2年ぶりに増加
 
畑作・果樹
    06年産交付金大豆集荷量が13%増の16万3024トン、07年産大豆作付前年産より2割程度減少
 
農協・経済
    日・アセアン包括的経済連携協定交渉が主要6カ国と農林水産品の市場アクセスを含む主要分野で大筋合意(8/25)
 
食品・安全
    食品リサイクル合同会議が食品循環資源再生利用手法に「熱回収」と「食品廃棄物等の減量」を追記する骨子案(8/24)
 
環境・技術
    農研機構・東北農業研究センターが飼料用トウモロコシの増収にアーバスラー菌根の形成が関与を明らかに
 
林   野
    全木連が「木質バイオマス利活用地域モデル実践事業」の対象となる4事業を決定
 
水   産
    近畿大学水産研究所が養殖クロマグロの第3世代誕生に成功