2007年10月15日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「地域でのエネルギー自給の試み」
       岩手県奥州市地域エネルギー推進室長 菅原 浩
 
 
<書き出し> 原油高が止まらず、ついに1バーレル80ドルを突破してしまった。60ドルを超えてびっくりしたのがつい先日のような気がするが、どこまで続くのだろうか。穀物価格も高騰を続けている。穀物を食用ではなくエネルギーに向けることのために高くなっているという議論がある。食料とエネルギーの両立を追及するのが人類の英知であるはずなのに、これまでは「犯人探し」のような浅薄な議論が多すぎたと思う。これら二つの価格上昇の要因は単純には語れないにしても、最近ようやく冷静な分析が加えられつつある。投資ファンドが相当の影響を与えているのではないかという説である。さて、国を挙げたバイオマスニッポンの取り組みが始まっているが、原油高が追い風になりバイオマス由来のエネルギーが我が国に定着していくのだろうか。資源の少ない国であるだけに、国内でエネルギーを生産するという命題は是非とも達成しなければならないが、その道のりは険しいと言わざるを得ない。・・・





焦  点 「8月新設着工戸数が4割減」
 
 
 8月の新設住宅着工戸数が建築確認の遅れで43.3%減と大幅に落ち込んだ。7月は改正建築基準法施行前の駆け込み申請分があったことで2割減程度の落ち込みですんだが、8月はこれが出尽くしたため大幅な減少となった。国土交通省では事態打開に向けて9月7日、28日に「改正建築基準法の円滑な施行に向けた更なる取組について」を通知した。また、事業がストップしているために大工・工務店など関連中小企業等への資金繰りが悪化し、経済的影響が懸念されている。このため、同省は10月9日に政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し、セーフティネット貸付と既往債務の返済条件の緩和措置を講じた。



        資源循環・環境創造型バイオマス戦略 第3弾
夏季特集 「国産バイオ燃料増産の研究」<7>
 (季刊特集
 
   「バイオマス・プラスチックの実用化に向けて」<2>
       バイオインダストリー協会事業推進部長 大島一史
 
      市場定着化を目指した動向
      市場動向
      課題


     
おわり
 
   「沖縄における国産バイオエタノールの生産・利用」
       国立国会農林環境課調査員 遠藤真弘
 
      沖縄のさとうきび産業
      輸送用燃料からの二酸化炭素排出
      さとうきび糖蜜の有効利用
      宮古島での生産・利用
      伊江島での生産・利用
      課題と今後の展望


     
読み切り
 
 
解  説「07年産米生産過剰で米価下落対策要請相次ぐ」農業政策米麦
 
   「異常な「低米価」に農家悲鳴」
       週刊農林編集部
 
      作況「99」で23万トン過剰
      農民連が米価下落政策を要求
      JAグループ「政府補てん部分の拡充を」


     
読み切り
 
トピックス「磯焼け対策全国協議会」 水産
 
   「異常な「低米価」に農家悲鳴」
       週刊農林編集  
 
      ガイドライン見直し意向強い
      「専門家派遣」求める声多い
      磯焼け対策で地産地消
      コンブ遊走子放出期の除去有効
      付表・磯焼け対策の経済効果


     
読み切り
 
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    全中が品目横断的経営安定対策の見直しに当たっての基本的考え方を整理
 
米麦・水田
    「米づくりの本来あるべき姿」の実現へ農水省が「販売」を軸とした米システム策定へ検討会ひらく(10/2)
 
畜   産
    日本酪農乳業協会が12月末までの生乳生産量は1・5%減、バター需給がタイトと見通す(10/9)
 
畑作・果樹
    日本花普及センターが幼児・児童を対象とする「花育活動推進方策」まとめる
 
農協・経済
    農水省が金融商品取引法の全面施行に伴で「系統金融機関向けの総合的な監督指針」を一部改定(9/30)
 
食品・安全
    農水省検討会が「通い容器の本格的な普及に向けて」の提言で新たな流通システムの構築必要と指摘(9/26)
 
環境・技術
    農水省が同省及び所管する独立行政法人から配分される公的研究費の不正使用防止でガイドライン
 
林   野
    林野庁がまとめた06年の木材(用材)自給率が0・3ポイント上昇し、20.3%と2年連続で向上
 
水   産
    北西大西洋漁業機関がカラスガレイの過剰漁獲について事実特定できず、現行措置を1年延長(9/24〜28)