2007年10月25日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「米づくりが続けられない!」
       農民運動全国連合会事務局長 笹渡義夫
 
 
<書き出し> 政府が8月に発表した平成18年産の米1俵(60キロ)あたりの生産費は1万6826円ですが、同年の入札価格は1万4824円と、生産費を2000円も下回っています。流通コストを差し引いた農家の手取りでは、1俵出荷するたびに5000円近くの赤字という事態です。さらに、稲作の家族労働報酬は1時間当たり256円(1日2048円)であり、労働者の最賃の全国平均(687円)の37%の水準にすぎません。こうしたなかで19年産米についても2回目まで入札が不落札となり、現在までで前年比1割近い下落という異常な低米価に歯止めがかからない事態です。低米価に苦しむ農家に衝撃をもたらしたのが全国農業協同組合連合会(全農)が、一俵7000円を基本とする新集荷方針を打ち出したことです。米価の下落は、政府が「担い手」として育成の対象としている認定農業者や集落営農組織に最も深刻な打撃をもたらしています。・・・





焦  点 「民主党が戸別所得補償法案を提出」
 
 
 民主党は10月18日、参議院に「農業者戸別所得補償法案」を提出した。生産数量目標に従って、米、麦、大豆その他の政令で定める農産物を生産する全ての販売農業者に、生産費と販売価格との差額を補てんする。これに加え、品質、経営規模拡大、環境保全への取組み、米に代る農産物の生産の取組みに加算する。政令で定める作物は「生産費が販売価格を下回っている農産物を対象にする」とし、補てん割合を品目間調整することで稲作から他作物への転作誘導を仕組む。「農村を支える多くの農家を対象にするため、法の目的に『地域社会の維持、活性化』を謳ったのが、品目横断対策と大きく異なる」(民主党)と強調する。



        資源循環・環境創造型バイオマス戦略 第3弾
夏季特集 「国産バイオ燃料増産の研究」<最終回>
 (季刊特集
 
   「廃食油と地域活性化」
       鳥取環境大学環境政策学科教授 金子弘道
 
      「わがまちは油田」プロジェクト
      マイカー通学の抑制
      環境圏域を拡大
      休耕田で菜種栽培
      広がる菜種栽培の輪


     
読み切り
 
   「ガス化を経由する木質系バイオマスからの軽油製造」
       産業技術総合研究所バイオマス研究センター
       BTLトータルシステムチーム 花岡寿明
 
      はじめに
      ガス化を経由するバイオマスからの液体燃料製造方法
      昇圧・再加熱工程を省略したBTLプロセス
      【図1】ガス化を経由する木質系バイオマスからの液体燃料製造
      【図2】従来のプロセスと開発したプロセス
      【図3】合成した液体生成物(炭化水素)のガスクロチャート
      【図4】ガス化を経由する木質系バイオマスからの液体燃料製造ベンチプラント


     
読み切り
 
 
解  説「安全・安心な遺伝子組換え技術の進展」<下>農業政策技術
 
   「組換え樹木で地球温暖化防止」
       週刊農林編集部
 
      「無花粉」品種の開発が大前提
      遺伝子量の多さで開発に遅れ
      組換え樹木開発の優先順位
      組換え樹木で「桃源郷」?!


     
読み切り
 
トピックス
 
   「みかんで骨粗鬆症予防」 食育
       週刊農林編集  
 
 
 農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所が旧三ケ日町で実施している栄養疫学調査の骨密度調査から、ミカンに多く含まれるβ―クリプトキサンチンと骨密度に新たな関連があることを発見した。
 
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    滋賀県「国営新愛知川土地改良事業計画」訴訟で最高裁判所が農水省の上告を不受理(10/11)
 
米麦・水田
    農水省が品目横断的経営安定対策、米政策改革など農政改革3対策を見直しで緊急検討本部を設置(10/11)
 
畜   産
    農水省が今年3月に「家畜飼料特別支援資金」の発動基準を見直し。第3四半期に初めて発動(10/11)
 
畑作・果樹
    農研機構作物研究所が豆乳に適した大豆新品種「なごみまる」を育成
 
農協・経済
    農水省が農協、森林組合、漁協の事業連携促進方策について中間取りまとめ
 
食品・安全
    農水省によると食品製造業、食品小売業及び外食産業の国内青果物の卸売市場仕入が減少
 
環境・技術
    06年度全国の野生鳥獣類による農作物被害金額が5%増に
 
林   野
    森林総合研究所が森林土壌に蓄積されている炭素量を測定する方法を確立
 
水   産
    水産庁が我が国周辺クロマグロ資源利用検討会設置し、沖合漁業、沿岸漁業、養殖ネットワークを形成へ