2007年11月25日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「都会にログハウスを」
       日本ログハウス協会事務局長 小坂博美
 
 
<書き出し> 日本での、ログハウスは1300年前に建立された校倉造りの正倉院が有名ですが、日本に外国のログハウスが輸入されたのは、戦後の昭和30年代とそう古い昔ではりません。現在は、輸入のログハウスや国産材を使って建築したログハウスなど色々あります。ログハウスは、丸い丸太を組み上げて建築すると思っている人が多いようですが、角材に加工して造るログハウス(角ログという)もあります。日本では、新築ログハウスの8割近くが、マシンカットの角ログです。丸ログ、角ログどちらも、丸太組構法といって、太い丸太や角材を一段一段横積みにして構成する単純かつ特殊な壁のつくりです。ログハウスは、他の構法の住宅と比較して、木材の使用率が最も高い建築物です。ログハウスで生活することは、断熱性に優れ、湿気調節機能があり、その木の香り、木のぬくもりは「森の中での生活」ともいわれるほど心が癒やされる健康住宅です。・・・





焦  点 「自民党が米政策・品横対策見直し案」
 
 
 自民党農業基本政策小委員会は11月14日、米政策と品目横断的経営対策の見直しを中間とりまとめした。「生産調整」では、行政関与を強化し、協力者に対して産地づくり交付金などメリット措置を大幅に拡充する。非協力者や未達成地域に対しては、交付金削減等のペナルティ措置を検討する。「品目横断的経営安定対策」では面積要件の原則は維持するが、集落営農の加入を促すために地域の実態に即した特例措置を図る。また、利用実績がない知事特認を市町村特認に改定し、「水田農業ビジョン」で認定された担い手を対象とする考えだ。これで対象農家が大幅に広がる。自民党では今年度補正予算で対応する方針。



特  集「2007年度農林水産祭」
 
   「天皇杯受賞者決まる」
 
     〔農 産〕有限会社福江営農
     〔園 芸〕帯広市川西長いも生産組合
     〔畜 産〕小栗 隆
     〔蚕糸・地域特産〕下岡 久五郎
     〔林 産〕日吉町森林組合
     〔水 産〕南さつま漁業協同組合野間池マグロ養殖協業体
     〔むらづくり〕伊座利の未来を考える推進協議会


     
読み切り
 
 
解説「自民党が「有害鳥獣特別措置法案」を決定」農業政策畑作林野
 
   「有害鳥獣捕獲許可権限を市町村に委譲」
       週刊農林編集部
 
      「有害鳥獣」を定義づけ
      農相が「基本方針」策定
      生命・生活環境荒しも「有害」
      捕獲隊に「市町村職員」任命
      付表・特措法案と鳥獣保護法との関係図


     
読み切り
 
解  説「自民党が生産調整・品目横断的経営安定対策見直し」農業政策米麦
 
   「地域水田農業ビジョンの担い手を品横対象に」
       週刊農林編集  
 
      未達地域にペナルティ
      非食用米を生産調整にカウント
      市町村特認を導入
      「米ゲタ」導入は微妙


     
読み切り
 
トピックス
 
   「朝ごはん大使に上戸彩さん」
 

全国農業協同組合中央会は11月16日、朝時間の新しいライフスタイル「朝組」の広報大使「朝組 朝ごはん大使」に女優の上戸彩さんを任命した。上戸さんは「朝ごはんをしっかり食べたり飲んだりすることで、一日の回転が良くなる」と朝ごはんの重要性を訴え、朝ごはんは毎日欠かさず「おにぎりが多い。好きなおかずは聞き飽きているかもしれませんが納豆です」と笑顔をみせ、朝からご飯をしっかり食べるよう訴えた。

 
 
農林水産ニュース&解説
 
 米麦・水田
    JAグループが07年産米の概算金追加払いの早期実施と資金繰りに対する緊急対策を決定(11/8)
 
畜   産
    農研機構・東北農業研究センターが「腟内留置型黄体ホルモン製剤」の有効な使い方を確立(11/5)
 
畑作・果樹
    農水省が第3回野菜需給調整協議会を開く。今年の秋冬野菜は概ね平年並みの順調な出荷が見込まれる(11/13)
 
農協・経済
    06年度総合JA決算概況は事業総利益が0.9%減の1兆8904億円となり、4期連続の減益
 
食品・安全
    農水省が知的財産戦略本部に「地域ブランドワーキンググループ」を設置(11/12)
 
環境・技術
    農業環境技術研究所が田、畑、樹園地など地目別の土壌炭素の変動実態を解明
 
林   野
    国際熱帯木材理事会に新たなプロジェクト等を執行するため、日本など6カ国が1012万ドル(11/5〜10)
 
水   産
    大西洋まぐろ類国際委員会が東大西洋クロマグロの保存管理措置について08年会合で再協議することで合意(11/12〜18)