2008年2月15日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「南極海鯨類捕獲調査」
       日本鯨類研究所理事長 森本 稔
 
 
<書き出し> 年明け早々から、我が国が実施している第二期南極海鯨類捕獲調査船団に対するシーシェパードやグリーンピースの悪質な妨害活動を巡って国内外で報道が過熱化している。国際捕鯨取締条約に基づいて設立された国際捕鯨委員会(IWC)は、1982年に科学委員会からの勧告もない中で商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を決定した。鯨類を管理するための科学的情報が不足しているというのがその理由で、遅くとも90年までに鯨類資源の包括的評価を実施しモラトリアムの影響を見直して新たな捕獲枠を検討する旨も併せ決定された。国際捕鯨取締条約は、「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にする」ことを目的に締結されており、いかなる規制措置も科学的根拠に基づかなければならないことが明記されている。条約八条には、他の規程に係わりなく締約国政府は、科学的研究のために鯨の捕獲を認める特別許可を与えることが出来ること、調査副産物は実行可能な限り加工して利用すべきことを規定している。・・・





焦  点 「3年ぶりの生乳増産へ」
 
 
 中央酪農会議は2月7日、08年度生乳計画生産目標数量を目標数量比で1・4%増の787万7000トンと、3年ぶりの増産体制をとることを決定した。地域別では、北海道は3%増の384万1500トン、都府県は前年並みの403万5500トン。牛乳需要は依然として減少が見通されるが、生クリーム等、チーズの新・増設工場の稼働で大幅な生乳需要向上が見込まれる。日本酪農乳業協会では、生クリーム等・チーズ等の「その他乳製品向け」処理量は20%増と見通す。計画生産では都府県では「前年並み」としたが、これまで減少基調にあることから生産目標達成に向けて「相当の努力をしないと」(酪農関係者)との厳しい指摘も。



新春特集「農村を元気する新・農に業マーケティング」<4> (季刊特集
 
   「あおもりを元気にする『攻めの農林水産業』の推進」<3>
       青森県農林水産部総合販売戦略課長 小山内一男
 
      (2)世界一の品質を誇る青森りんごの輸出促進活動
      (3)「青森」商標問題の発生と輸出環境の整備・強化
      (4)ロシア・ヨーロッパへの輸出も視野に
     県産品販売の基本となる地産地消の推進
      (1)スタートは普及啓発とPR
      (2)民間との協働による県産品フェアの開催
      (3)産地から食卓までをつなぐ「県産品供給の環」の構築
     「攻めの農林水産業」のグレードアップ
     おわりに

     
最終回
 
   「農産物のブランドについての取り組み」<2>
      〜自らが流通の主導権を握らねばブランド化は成立しない〜
       椛D井総合研究所戦略プロジェクト本部チーフコンサルタント
       アグリビジネス支援チーム  楠元武久
 
      業界の非常識、JAがとった戦略とは?
      生産者、自らが価格の主導権を握る
      「伊達の蜜桃」というブランドが生まれる

     
つづく
 
解説&論評 「鳥獣被害防止特措法」基本指針 (政策林野
 
   「『自衛隊協力要請は地域最終手段」
       週刊農林編集部
 
      銃猟捕獲員は3年連続狩猟者登録
      サル「追い払い犬」を育成
      被害防止計画は県域超えも策定可能
      自衛隊は「大規模土木工事」派遣
      被害防止計画で定める事項

     
読み切り
 
解  説「2008年度 農林水産主要新規施策」<林野> (政策
 
      美しい森林づくりの推進
 
 国民ニーズを捉えた「美しい森林づくり」に向けた多角的な森林整備の推進/森林資源の利活用による地域の新たなビジネスの創出/木材の加工流通体制の整備と林業コスト削減による国産材の競争力の向上/流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    茨城県が「エコ農業茨城」を全県的に実現する08年度からエコ農業に取組む農家への直接支払をスタート
 
米麦・水田
    全中が08年産米の計画生産の徹底と、水田農業の確立に向けたJAグループの取組み方針をまとめる
 
畜   産
    中酪が08年度生乳計画生産目標数量を07年度目標数量比で1・4%増の787万7000トンと3年ぶりの増産
 
畑作・果樹
    農水省が秋冬ダイコン及び秋冬ハクサイ2月上旬で秋冬ダイコン700トン、秋冬ハクサイ1030トンを市場隔離(2/1)
 
農協・経済
    WTO非公式閣僚会合がモダリティ合意のための閣僚会議を目指して議論していくことを確認(1/26)
 
食品・安全
    農水省の有機JAS制度を見直し、登録認定機関の業務や検査員の資格のあり方等を今秋までにまとめる(2/5)
 
環境・技術
    農水省が遺伝子組換え農作物の研究開発推進で工程表、遺伝子組換え農作物4作物を開発(1/15)
 
林   野
    政府が京都議定書実現へ追加的森林整備に交付金の交付や地方債の特例措置を講じる特別措置法案を閣議決定(2/8)
 
水   産
    水産庁と大日本水産会が原油価格高騰等の漁業をめぐる状況変化への理解醸成のための協議会を設置(2/1)