2008年2月25日号
 

(会員制)

  

数量     
   



農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「学校給食を地産地消の「食育」の場に」
       お米の勉強会代表 村山日南子
 
 
戦後の食糧難時代に「栄養改善」が目的で始まった学校給食法がやっと変わるそうだ。「食育」を目的とし、地場産物や郷土食・行事食を活用して、地域への理解や郷土への愛着を育てるのだという。当たり前のことであり、結構なことである。私たちは学校給食と国を挙げての栄養改善運動によって、「パンと牛乳」に象徴される欧米型食生活を積極的に取り入れてきた。そして、60年たった現在、子どもまでメタボリックが心配される健康状態に陥っている。一方、欧米ではかなり前から、かつての日本型食生活が健康的に理想だとの研究をもとに、かなり菜食が普及してきた。結果、アメリカ人の方が日本人より野菜を多く摂っていて、ガン死亡率も改善されてきたと聞く。・・・





焦  点 「政府が食品表示統一へ新法」
 
 
 国民生活審議会総合企画部会は2月14日、食品取締機関を一元化するとともに、食品期限表示を「消費期限」に一本化する考えを示した「食の安全・安心に向けた体制整備」をまとめた。提言では、JAS法、食品衛生法、健康増進法等の関係法令を整理して新たに「食品表示法」を制定し、不正監視等の法執行機関を一元化する構想を示した。新法の下では、「消費期限」と「賞味期限」の2種類ある食品期限表示を、安全に食べられる期限を示す「消費期限」に統合するとともに、「製造年月日」を併記する考えだ。この一方で、消費者の健康・安全を害する恐れがない場合は、環境問題等に配慮して回収する必要がないことを明確にした。



新春特集「農村を元気する新・農に業マーケティング」<5> (季刊特集
 
   「食農連携と食料産業クラスターの形成」<2>
       千葉大学大学院教授 斎藤 修
 
     食料産業クラスターの視点
     連携からクラスター形成へ
     食料産業クラスターの戦略
     地域におけるクラスターの形成と支援

     
つづく
 
   「『ニーズ』か、『リスク』か」<2>
      〜市場開発の基本コンセプトを再考する〜
       東京大学国際・産学共同研究センター客員教授
       NPO法人産学連携推進機構理事長 妹尾堅一郎
 
      「ニーズに基づき、マーケティングする」ことは適切か
      ニーズ対応ビジネスの3段階
      「ニーズ」から「リスクコンサーン」へ

     
つづく
 
解  説「08年産米のJAグループ計画生産取組み方針」<下> (政策米麦
 
   「『飼料米』取引スキーム示す」
       週刊農林編集部
 
      MA米代替で最大53万トン需要創出
      5月20日までに「取組計画」提出
      飼料米集荷時は概算金支払いなし

     
読み切り
 
トピックス (政策食品
 
   「都が卸売市場手数料を自由化」
       週刊農林編集部
 
      09年から3年固定で実質先送り
      3年間の事業計画、決算書を審査
      出荷・完納奨励金は維持
 
解  説「2008年度 農林水産主要新規施策」<水産> (政策
 
      豊かで活力ある漁村の確立
 
 水産資源の回復・管理の推進/国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立/漁港・漁場・漁村の総合的整備、多面的機能の発揮
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    政府が「農林漁業バイオ燃料法案」を閣議決定。バイオ燃料の生産拡大生産製造連携や研究事業開発に資金融資など(2/15)
 
米麦・水田
    農水省が米の産地品種銘柄の登録検査で「選択制」導入する考え(2/5)
 
畜   産
    農水省が今年5月のOIE総会で議論されるコード改正案に対する評価をまとめる(2/20)
 
畑作・果樹
    農水省が農薬登録の際の試験データは民間機関によるものでも可能に。また農薬の「農作物残留性試験」規範を導入
 
農協・経済
    農水省が共済事業向けの総合的な監督指針の一部改正案で着眼点に「内部監査」「監事監査」追加を新設
 
食品・安全
    内閣府の国民生活審議会総合企画部会が「食の安心・安全に向けた体制整備について」の報告書案(2/14)
 
環境・技術
    国際アグリバイオ事業団が「商業栽培の結果、遺伝子組換え作物の二桁成長はもう1年続もう1年続く」と見通す
 
林   野
    森林総研が2050年の社会を支える森林のあるべき姿を実現する研究開発長期ロードマップを策定
 
水   産
    水産庁が遊漁船業法のあり方にめぐり業務規定の遵守の実効性確保を検討(2/5)