2008年3月5日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「バイオ燃料と米国の食料戦略」
       市民バイオテクノロジー情報室代表 天笠啓祐
 
 
<書き出し> 最近の石油価格および穀物の価格上昇のペースは異常である。2003年「イラク戦争」をきっかけに石油価格が高騰、産油国やメジャー(国際石油資本)に莫大な富をもたらし、そのオイルマネーが商品先物取引に向かった。その向かった先の一つが石油で、それがさらに石油価格を押し上げた。そこにバイオ燃料ブームがやってきた。2005年、ブッシュ政権が新しいエネルギー戦略を発表、脱石油・バイオ燃料の推進を掲げたことからブームが起き、これによって原料のトウモロコシ価格が上昇し始め、そこにオイルマネーが流れ込み価格高騰が起きた。さらに2007年には、サブプライムローン問題をきっかけに、住宅投資から引き上げた資金が、石油と穀物を中心に商品先物取引にさらに流れ、穀物価格をさらに押し上げた。シカゴ先物取引市場の相場は、この2年間で大豆が2倍、トウモロコシと小麦が3倍に上がり、相次いで史上最高値を更新している。この2年間で3穀物の市場規模は、世界全体でおおよそ2500億j程度増加したものと見られ、穀物メジャーに莫大な利益をもたらした。逆に米国への依存度が高い日本では、飼料も食料も大幅に値上がりし、農家が経営難に陥り、食品価格の高騰で、消費者の食卓が脅かされるようになった。・・・





焦  点 「行政文書保管で見直し指示」
 
 
 林野庁が01−05年度に実施した大規模林道の費用対効果分析の元となった計算データを破棄していたことが明らかになった。行政文書の保存期間は、@所管行政にかかる政策決定が記録されているものは3年A軽易な意思決定を行うための文書等は1年Bその他の行政文書は1年未満――で、担当課長がどれに該当するか判断する。計算データは06年度から3年間保存することとなった。白須農林水産事務次官は「破棄されたデータは01−05年度に実施したもので、当時は計算データはその他の行政文書として取り扱われていた」と対応に問題はないと強調。若林農相は2月26日、行政文書管理の総点検と管理のあり方の見直しを指示した。



新春特集「農村を元気する新・農に業マーケティング」<6> (季刊特集
 
   「地域を活性化する農業マーケティング」<3>
      〜マーケティング手法を活用した中山間地域の活性化〜
       江戸川大学社会学部教授
       藤澤流通・マーケティング研究所 藤澤研二
 
      食地域の明確な将来像示す
      加工による付加価値化が有力
      直売所が地域経済の拠点に
      現状打破のための一歩を踏出す

     
最終回
 
   「地域経営の管理ポイントと地域活性化」<3>
      〜地域経営の管理としての地域づくり〜
       岩手大学農学部教授 木村伸男
 
      地域経営の管理とは
      新たな仕事・ビジネスの企画
      地域の人と資源を結ぶ
      新たなビジネスの製品等を
      マーケティング・イン
      今、人材の育成が必要

     
最終回
 
   「農産品をめぐる地域ブランドの戦略と管理」<3>
       千葉大学大学院教授 斎藤 修
 
      新たな視点
      地域ブランドと認証システム
      ブランド階層と底上げ

     
最終回
 
トピックス&解説 (政策技術
 
   「生研センターが次世代緊プロ開発機10機種公開」
       週刊農林編集部
 
      ハイテク技術結集のコンバイン
      植付け苗量制御技術
      生体情報測定コンバイン
      汎用型飼料収穫機
      牛体情報モニタリングシステム
      乳頭清拭装置
      農業機械運転支援技術
      低振動・低騒音型刈払機
      中山間地域対応型防除機
      環境保全型汎用薬剤散布装置
      野菜接木ロボット用自動給苗装置

     
読み切り
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    07年度中山間地域等直接支払制度の協定締結数が197増の2万8712協定、2000f増と大幅に増えた
 
米麦・水田
    製粉協会が小麦値上げ交渉が円滑に進むよう農水省に要請。これを受け、適正かつ円滑な価格反映に理解で通知(2/15)
 
畜   産
    国内最大級のチーズ工場となる「明治乳業十勝工場」が竣工(2/23)
 
畑作・果樹
    農水省が果樹経営支援事業で「移動改植」で移動元と移動先の所有者が別人でも担い手なら事業対象に
 
農協・経済
    WTO農業交渉に関する改訂議長テキストが提示。関税削減に係る数字等「主要な数字」は7月テキストと同じ(2/9)
 
食品・安全
    農水省が食品業界団体に向けた「『食品業界の信頼性向上自主行動計画』策定の手引き―5つの基本原則」まとめる(2/25)
 
環境・技術
    農水省が近年の研究成果のうち早急に普及すべき「農業新技術2008」を決定(2/29)
 
林   野
    全国で初めての森林再生を支援する民間組織となる「みやぎ森林づくり支援センター」が設立(2/26)
 
水   産
    政府が海洋基本計画の原案で豊かで美しい海域を創る「里海」の考え方の具現化を図る考え