2008年3月25日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「食品行政一元化の行方を追う」
       日本消費者連盟事務局長 水原博子
 
 
<書き出し> 2007年11月30日に開催された、自民党消費者問題調査会の初会合は300人もの傍聴者で熱気に溢れたという。福田首相の食品行政一元化推進のかけ声によってにわかに盛り上がりを見せているのが、2月8日の閣議決定にある「消費者行政を統一的・一元的に推進するための強い権限を持つ新組織」の検討である。2月12日には「消費者行政推進会議」が開設されて月2、3回のペースで検討を進めている。日弁連は2月に「消費者庁」の創設を求める意見書を取りまとめて集会を開いた。食品偽装からあらゆる安全な生活を脅かす重大な消費者被害に抜本的に対応できる実効性のある消費者行政を求めて、苦情処理・紛争解決、被害情報の収集・分析・公表、法執行の推進、違法収益吐き出し、消費者の参加等の機能をあげている。・・・





焦  点 「食品技術海外流出防止の手引き」
 
 
 農林水産省は3月17日、「食品産業の意図せざる技術流出対策の手引き」をまとめた。東アジア食品産業活性化戦略の取組みの一環として、食品関連企業が東アジアへの投資を進めるにあたり、海外での技術流出防止策をマニュアル化したもの。とくに、市場調査・情報収集の段階、進出計画策定の段階、会社設立・許認可取得・事業立ち上げの段階など進出段階別に区分して留意点をまとめるとともに、技術が流出した場合のダメージの大きさに応じて技術を分類・整理し、対策の検討が行えるようにした。また、技術流出対策では秘密保持契約が重要であることから、契約の例文を記載し、より具体的な検討の参考となるよう示した。



解説&論評「地球温暖化防止と環境保全型農業の確立」 (政策
 
   「地球温暖化を防止する環境保全型農業普及へ」
       週刊農林編集部
 
      ポスト議定書に向け農業土壌管理検証
      たい肥投入増加で土壌炭素増加
      表層土壌に3.8億トンの炭素貯留
      たい肥施用で目標の約1割削減
      土壌公益的機能向上へ不耕起栽培
      水田へのたい肥施用量が年々減少
      環境保全型農業に対する支援

     
読み切り
 
新春特集「農村を元気にする新・農業マーケティング」<最終回> (季刊特集
 
   「安全、安心、安定に向けて」<3>
       東京大学国際・産学共同研究センター客員教授
       NPO法人産学連携推進機構理事長 妹尾堅一郎
 
      安全、安心、安定
      危機管理から予防管理へ
      所有から使用へ

     
最終回
 
   「農産物のブランドについての取り組み」<3>
      〜ブランド化その第一歩〜
       椛D井総合研究所戦略プロジェクト本部チーフコンサルタント
       アグリビジネス支援チーム 楠元武久
 
      なぜいまブランド化なのか?
      何から始めるのか?
      調査によって分かる事

     
最終回
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    2月1日現在の集落営農数が8%増の1万3062、水田・畑作経営所得安定対策加入率が過半超える
 
米麦・水田
    農水省が08年産水稲10アール当たり平年収量を全国平均で1`増の530`と決定した(3/17)
 
畜   産
    広島県畜産技術センターがWCSと食品副産物の発酵TMRの調製技術と給与技術を開発
 
畑作・果樹
    大豆情報委員会が07年産大豆の全国の収穫量は200トン増の22万9400d、集荷量は7%増(3/18)
 
農協・経済
    農業開発研修センターが自治体・JA・地域生協を対象に「食料自給率低下と国民合意農政の実現に向けた意識調査」
 
食品・安全
    農水省が東京穀物商品取引所改革で「農産物商品市場機能強化」報告書をまとめる(3/14)
 
環境・技術
    IPM検討会がトマトやイチゴなど9作物の実践指標モデル示す(3/12)
 
林   野
    政府が地球温暖化対策推進法一部改正法律案を閣議決定(3/7)
 
水   産
    太平洋広域漁業調整委員会が太平洋北部沖合性カレイ類資源回復計画を2年間延長(3/12)