2008年4月5日号
 

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「遺伝子組換え作物栽培に期待する」
       バイオ作物懇話会代表 長友勝利
 
 
<書き出し> 農林水産省は「遺伝子組換え農作物等の研究開発の進め方に関する検討会」による我が国における遺伝子組換え農作物の将来戦略を検討するなど、これまでの遺伝子組換え技術からは一定の距離を置く立場からの転換を図っているように思える。世界の遺伝子組換え作物栽培の急激な拡大や、我が国の食料自給率低下を危惧し、今を大きな変化の時期ととらえているのではないだろうか。我が国の自給率は、現在先進国最下位の約39%である。世界トップの座を占めるまでになった経済大国日本が、食料自給率最下位とは誠に残念であると共に、恐怖さえも感じる。数年前、米国の生産者や米国農業会の方々との意見交換する機会をいただいた際、まさに米国農業会が生産者の為の生産団体である事、当然とは言え団体と生産者の相互信頼の確立に驚かされた。ひるがえって、我が国の農協を中心とした農政は、農協設立時の生産者重視の原点を忘れているかのように感じる。今こそ、原点に還る時期に来ているのではないか。・・・





焦  点 「コメ指標価格見直し検討へ」
 
 
 全国米穀取引・価格形成センターの上場数量が減少し、指標価格のあり方が問われている。白須農水事務次官は3月24日の会見で「今後は透明性が高く、信頼される価格方策について検討する必要がある」と指標価格のあり方を見直す考えを示した。センター入札の取引数量は97−02年産米は90−100万トンの上場があったが、06年産米は9万2千トンに減少。07年産米に至っては2月末までの落札数量が3万9千トンにとどまっている状況だ。さらに全農が07年産米取引契約がほぼ終了したことから、センターへの上場はしないこと決めた。こうした背景には、04年の食糧法改正で義務上場がなくなったことに加え、相対取引の進展が大きい。



春季特集「遺伝子組換え農作物研究の展開」<1> (季刊特集
 
   「環境修復効果のある遺伝子組換え植物開発の最前線」
       農業生物資源研究所遺伝子組換え研究推進室長 田部井 豊
 
      重金属のファイトレメディエーション
      POPsのファイトレメディエーション
      表1 重金属高集積植物の例
      図1 ディルドリン残留土壌で生育させた各種植物の茎葉部におけるディルドリン含量

     
読み切り
 
   「遺伝子組換え農作物をめぐる状況」
       農林水産省農林水産技術会議事務局技術安全課課長 早川泰弘
 
      遺伝子組換え農作物を巡る海外の状況
      遺伝子組換え農作物を巡る国内の状況と課題
      研究開発を重点的に進めるべき分野・目標
      効率的・効果的に研究開発を進めていくための方策
      付表・遺伝子組換え農作物等の研究開発の進め方
      付表・遺伝子組換え作物の割合
      付表・遺伝子組換え作物作付面積の推移
      付表・遺伝子組換え農作物等の研究課題の「工程表」

     
読み切り
 
解  説「海外食料需給レポート2007」<1・小麦編> (政策
 
   「世界穀物在庫が危機的水準に」
 
      付表・世界の小麦生産の状況
      付表・世界の小麦の期末在庫量(水準)の推移
 
トピックス (食品・健康
 
   「ポリアミンに抗老化機能を実証」
 
      納豆に多く含まれヒトにも効果
      食品に含有する抗老化機能物質を初めて確認
      納豆は医学的に矛盾ない説明可能な健康食品
 
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    農林公庫が原油高騰対策レポートで「重油価格の高止まりを前提に抜本的な経営改善が必要」と指摘(3/19)
 
米麦・水田
    自民党農業基本政策小委員会が米緊急対策で全農の06年産米飼料用処理対策が大幅未達で批判相次ぐ(3/27)
 
畜   産
    出光興産が牛のルーメン機能を改善し、ゲップにより放出されるメタン量を9割抑える天然素材を発見
 
畑作・果樹
    新たな蚕糸対策「蚕糸・絹業提携システム」に大きな期待
 
農協・経済
    全農が08年度事業計画で総取扱高では1%増の5兆3120億円を目指す(3/28)
 
食品・安全
    農水省が国際的な食料需給等の情報を一元的に収集・分析する「食料安全保障課」を設置(4/1)
 
環境・技術
    東京工業大学が農業生物資源研究所と動物・昆虫の乾燥耐性メカニズムを解き明かすことに世界で初めて成功
 
林   野
    林野庁が山村における林業振興をはじめ、森林マテリアル活用、若者の定住など「山村再生研究会」を設置(3/19)
 
水   産
    大西洋まぐろ類国際委員会(ICCAT)東大西洋クロマグロ関係者会合が大西洋クロマグ保存管理措置で合意(3/27)