2008年6月15日号
 

(会員制)

  

数量     
   




焦  点 「超党派「生物多様性基本法案」が成立」
 
 
 自民、民主、公明の3党が超党派の議員立法として提案した「生物多様性基本法案」が5月28日に参議院本会議で可決され、成立した。同基本法は国内で初めてとなる生物多様性の保全を目的としたもので、多くの自然保護団体が長年提案してきたものだ。当初は自民、民主が独自に立法化を目指したため今国会での成立が危ぶまれたが、5月初旬より3党間で協議を重ね、超党派の議員立法として一本化された。我が国にはすでに鳥獣保護法や特定外来生物法などがあるが、同基本法は生物全てを網羅するもので、これらの法の上位に位置することになる。今後、都道府県や市町村においても地域戦略を定めることになる。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「世界の食糧問題とDNA研究」
       かずさDNA研究所主任研究員 磯部祥子
 
 
<書き出し> 食糧価格の世界的な高騰が止まらない。その背景には台頭する新興国における穀物消費量の増加、原油高による生産費の増大、バイオエタノール原料との耕作地の競合、世界の穀物在庫率の低下など様々な要因があるとされている。今後、食糧需要量の増加が一層見込まれる一方で、温暖化の影響で作物の栽培適地が変化することが予想されており、様々な環境下で安定して栽培できる品種の育成が世界中で急務となっている。食糧自給率が低迷しているわが国においても品種育成の効率化に対する一層の努力が求められている。DNA情報の利用は近年の育種技術の革新に欠かせない位置を占めており、その利用法としては「遺伝子組換え技術」と「DNAマーカーによる選抜」に大別される。「遺伝子組換え技術」は、少数の遺伝子の働きがある特性を大きく変える場合に有効な方法であり、病虫害や除草剤に対する耐性を与えたり、ビタミンAの付与やアレルゲンの除去など特定の成分を増減する場合に利用されている。・・・



春季特集「遺伝子組換え農作物研究の展開」<6> (季刊特集
 
   「収量増加を目指す遺伝子組換え農作物の研究開発動向」<2>
       農研機構・作物研究所稲遺伝子技術研究チーム長 大島正弘
 
      はじめに
      どこを変えるか?研究の事例
      今後の展開

     
最終回
 
   「遺伝子組換えによる新しい花色の開発」<2>
       サントリー叶A物科学研究所所長 田中良和
 
      青いバラを作る
      赤い花を作る
      黄色
      おわりに

     
最終回
 
トピックス「農業分野からの温室効果ガス排出削減」<2> (政策
 
   「水田「中干し」でメタン4割削減」
 
      中干し3週間でメタン約半減
      発生削減効果の経済性評価を
      途上国の温暖化ガス削減が効果大
      農業生態系からの温室効果ガス発生量削減策評価

     
つづく
 
トピックス 農業委員会「新たな農地政策確立に関する提案」<2> (政策
 
   「現場の視点に立った農地改革を」
 
      農地総量確保に向け9つの提案
      不在村者農地の利用権設定緩和
      転用許可の「厳格化」求める
      土地規制1本化し総合振興策を

     
読み切り
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    政府が「エコツーリズム推進基本方針」を閣議決定。地域の創意工夫を生かしたエコツーリズム推進(6/6)
 
米麦・水田
    「世界食料サミット」が閉幕。「食料安全保障」を恒久的な国家の政策に位置づけ(6/5)
 
畜   産
    「第6回産学官連携功労者表彰」農林水産大臣賞に「食品残さを活用した発酵リキッドフィーディング」
 
畑作・果樹
    果樹部会が08年産適正生産量をミカン94万トン、リンゴ86万トンと決める(6/3)
 
農協・経済
    JA全国監査機構が08年度監査基本方針を決める。暫定広域審査会を設置するとともに、審査内容を向上
 
食品・安全
    米国から我が国の有機認定制度が米国国家有機規格の技術的基準に適合すると認証される(6/6)
 
環境・技術
    農林漁業有機物資源をバイオ燃料原材料としての利用促進する法律が可決(5/21)
 
林   野
    地方分権改革推進委員会第1次勧告で、保安林に係る国の指定・解除権限を都道府県に移譲など(6/6)
 
水   産
    水産庁が第1回ライフジャケット着用推進ガイドライン研究会を開き、漁業者へのライフジャケット着用へ(6/9)