2008年8月25日号
 

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焦  点 「新農相に太田誠一氏」
 
 
 福田改造内閣が8月2日発足し、農林水産大臣に元総務長官の太田誠一氏が就任した。太田農相は就任会見で農政が抱える課題について、食料価格やエネルギー価格高騰に晒されている中にあっても我が国農政の問題点は「主食用米の過剰であること自体は今も変わっていない」と指摘。その解決に向けて、「農地を全て有効に利用できれば何とかなる」との見方を示し、「生産を担う農家の人生設計、合理的な選択に合うよう政策を実行する」と農家目線.の改革を進める考えを強調した。今後の農地政策については「担い手ばかりではなく、耕作者にもっと焦点を当てる必要がある」と、農地の所有と経営の分離の方針を支持する姿勢だ。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「有明海再生のために不可欠な諫早湾開門」
       諫早干潟緊急救済本部・東京事務所 青木智弘
 
 
<冒頭部> 有明海沿岸の漁民と支援者らが、有明海の環境再生のために諫早湾干拓の排水門開放などを求めた「よみがえれ!有明訴訟」。6月27日、佐賀地方裁判所は、漁民・市民の切実な願いを受け入れ、判決確定から3年以内に開門し、以後、5年間にわたって開門を継続することを命じる画期的な判決を出した。これを受けて、福岡、佐賀、熊本の県議会なども、国に排水門開門を要望した。しかし、農林水産省は判決を不服として福岡高等裁判所に控訴、開門についてもアセスメント(環境影響予測)を行った上で慎重に検討したいなどとしている。だが、防災問題について農水省はすでに、「平成15年度 背後地排水その他検討業務」を行い、必要なポンプ容量を計算ずみ、対策はわかっているはずだ。干拓地営農、海域環境などにも影響回避策は存在する。・・・



特集「新たな食料安全保障の構築」<3> (季刊特集
 
   「バイオ燃料需要拡大が国際農産物需給へ与える影響」<2>
      〜バイオ燃料と国際農産物需給〜
       農林水産政策研究所主任研究官 小泉達治
 
      はじめに
      バイオ燃料需要拡大と農産物需給
      バイオ燃料増産に対する国際的批判
      バイオ燃料批判に対する主要国の反応
      バイオ燃料生産が国際食料需給に与える影響

     
つづく
 
   「戦後農政の転換を目指せ」<2>
       経済産業研究所上席研究員 山下一仁
 
      高価格、消費者負担型農政による食料自給率の低下
      生産調整の廃止価格から直接支払いへ

     
つづく
 
 
解説「土壌管理報告書と地力増進基本指針見直し」 (政策稲作・麦・大豆畑作
 
   「温暖化防止に貢献するたい肥施用」
       週刊農林編集部
 
      たい肥の種類や作目別に設定
      稲わらたい肥は水稲で1t/10a
      総窒素施用量の上限値は未設定
      稲わら1t導入で窒素1kg減
      たい肥施用で減肥マニュアル
      応用編は成分含有率等から算出
      地力増進基本指針を大幅見直し
      たい肥の標準的施用基準を追加
      不耕起栽培の実施などが追記
      たい肥施用量の上限値も設定
      表1 たい肥の施用基準(t/10a)
      表2 たい肥の施用上限値(t/10a)
      表3 たい肥1t当たりの減肥量

     
読み切り
 
解説 07年度食料自給率」 (政策米麦
 
   「40%を2年で復活」
       週刊農林編集部
 
      生産額2.5%減のメッセージを考えよ
      内需刺激策を早急に
      07年食料需給表

     
読み切り
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    水田・畑作経営所得安定対策に加入集落営農組織07年度収支黒字は52%
 
米麦・水田
    農水省が07米穀年度コメ需要実績を前年比16万d増の853万d、08米穀年度需要見通し831万dに上方修正(7/31)
 
畜   産
    農水省が高病原性鳥インフルエンザ野鳥対策を強化。小規模家きん飼養者を報告徴求の対象に(8/1)
 
畑作・果樹
    生研機構がドリフトによる近隣への危被害発生リスクを軽減するブームスプレーヤを開発
 
農協・経済
    農水省が@中央会常勤役員との兼職規制を強化A農業法人役員との兼職規制を緩和する農協法施行規則改正案(8/7)
 
食品・安全
    野菜・果物摂取で食道ガンリスク約半分に。とくにキャベツ・ダイコンなどのアブラナ科が顕著
 
環境・技術
    農林水産技術会議事務が「地球温暖化対策研究戦略」を策定(7/29)
 
林   野
    日本住宅・木材技術センターが木材等のトルエンなど4VOC放散の科学的成果を発表(8/1)
 
水   産
    水総研センターが「我が国における総合的な水産資源・漁業の管理」のあり方について中間報告(7/31)