2008年10月15日号
 

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焦  点 「若手課長が省改革」
 
 
 農水省は事故米不正規流通問題を踏まえ、業務・組織の見直しを行なう、若手課長クラスを中心とする「農水省改革チーム」を設置、10月2日に初会合を開いた。チーム長は、針原寿朗・林政部長。国内BSE発生の際の農水省の反省がなぜ活かされなかったのかを事故米問題検証の出発点とし、全局庁・全地方組織の業務について国民の視点から総点検する。とくに、米の売買業務・組織については抜本的に見直し、販売部門と検査部門の分離を検討する。石破農相は初会合で、「自分にも自戒していることだが、政治家、公務員は公のために尽くす仕事であり、公の意識がないのであれば両者ともに辞める必要がある」と檄を飛ばした。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「ウナギの産卵生態解明に向けて」
       中央水産研究所浅海生態系研究室長 張 成年
 
 
<書き出し> ウナギ養殖が100%依存しているシラスウナギの漁獲量が近年大幅に減少し大きな問題になっている。ウナギ種苗の人工生産は可能になったが、シラスウナギに成長するまでの生残が極端に悪く、商業化には至っていない。その原因としてホルモン投与による無理矢理≠ネ催熟によって何らかのアンバランスが生じ、最終的には卵や精子の質に跳ね返ってくるのではないかと考えられる。天然ウナギ成魚の生息場所がわかれば飼育環境を真似ることができる。また、成熟している天然ウナギの遺伝子発現を調べることによって、ホルモン投与だけでは不足している要素を新たに与えることも可能となる。・・・



特集「新たな食料安全保障の構築」<7> (季刊特集
 
   「世界の穀物需給と日本の食料安全保障」<4>
       ユニパックグレイン椛纒\取締役 茅野信行
 
      食糧の安定確保のために
      産地の多様化にロシアを加える
      飼料小麦の輸入自由化
      飼料表示義務の簡素化
      GM穀物への門戸開放
      配合飼料価格安定基金の改革

     
最終回
 
   「食料自給率は向上できるか」<4>
       東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘
 
      狭義の経済効率を超えた総合的判断基準の必要性
      WTOの懸念
      コメ関税撤廃の経済厚生・自給率・環境指標への影響試算

     
つづく
 
概説「08年度補正予算(緊急安心実現総合対策)」政策
 
      燃油・肥飼料高騰対策に1390億円
      漁業省燃油操業実証事業に550億円

     
読み切り
 
解説「09年度農林水産予算主要施策」<最終回> (政策
 
           〔持続可能な力強い水産業の確立〕
 
燃油価格の高騰等を踏まえた漁業経営体質の強化/加工・流通・消費対策の強化/資源管理・回復の推進/漁港・漁場・漁村の総合的整備、多面的機能の発揮
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    07年新規就農者数が9・3%減、うち雇用就農者が12%増。「団塊の世代」取り込み進まず
 
米麦・水田
    農水省事故米対策本部が「農水省の取組みに関する工程表」を策定(9/28)
 
畜   産
    農水省が野鳥における高病原性鳥インフルエンザ監視体制強化する「家畜伝染病予防法施行令」改正案
 
畑作・果樹
    東京大学で付属農場が禁止されている水銀剤の使用が明らかに、農水省が立ち入り検査(10/2)
 
農協・経済
    農水省が省内の課長クラスを中心とする「農水省改革チーム」を設置(10/2)
 
食品・安全
    (JETRO・Food&Agriculture)生産者連合デコポンが9月5日からタイで宅配事業
 
環境・技術
    農業環境技術研究所が遺伝子組換え大豆と野生種のツルマメとの自然交雑は極めて起こりにくい(9/30)
 
林   野
    林野庁が間伐材チップの紙製品への利用促進で中間取りまとめ。環境省は間伐材用紙をグリーン購入法指定へ
 
水   産
    農水省が諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境評価の指針を策定(9/30)