2008年11月15日号
 

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焦  点 「MA米が全量不落札」
 
 
 農水省は11月7日、事故米の不正転売問題後初めてとなる08年度第2回ミニマム・アクセス米の一般輸入分5万1000dの入札を行ったが、全量不落札となった。これに先立ち、農水省は10月31日、「輸入米穀買入委託契約書」を改正し、食品衛生上問題のある米は国が買入れせず、返送費用や廃棄処理を商社負担とした。契約書改正から間もないことや、「事故米を抱えた場合、輸出相手に返送する契約が可能なのか」(商社)などリスク負担の戸惑いも全量不落札につながった。農水省では「事故米穀の不正規流通問題から入札時期が遅れ気味だが、国際約束を履行するため、適切に対応していく」と輸入義務を果たす考えだ。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「環境保全型農業の課題と展望」
       全国環境保全型農業推進会議会長 松本 聰
 
 
<書き出し> 今夏、環境保全型農業の先進国といわれるドイツを訪れる機会があり、大学町として知られるゲッチンゲン市の近郊にある農場において実施されている主として有機農業を中心とした農業生産と農場から発生するエネルギーを非農家も巻き込んだ形で地域作りが進行しているモデル地域を見学した。30〜50ha規模の3戸の混合式農業(耕種農業と酪農を兼業)を行っている農家から出る家畜糞尿のうち、糞の部分は農場の発電装置に持ち込み、メタン発酵によって発生したガスで発電し、電気はこの地域に居住する家庭に売電される。一方、メタン発酵に際し発生する汚泥は全量たい肥化して、3戸の農家の農地に還元される。農家での施肥はこの汚泥たい肥と家畜の尿の散布で大部分が賄われ、化学肥料および土壌改良剤の施用は少ない。・・・



特集 2008年度版「食育白書」
 
   「食育推進計画作成へ市町村支援を」
       週刊農林編集部
 
      食育基本計画を検証
      食育に関心ある国民は75・1%
      メタボ認知率87・6%は目標超
      子ども時から減った家族団らん
      食育推進基本計画の目標と現状
      成人男性の3割が肥満
      家庭における食育の推進
      家族と一緒の食事は楽しかった
      生産者と消費者との交流

     
読み切り
 
特集「新たな食料安全保障の構築」<10/最終回> (季刊特集
 
   「食料自給率は向上できるか」<7>
       東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘
 
      飼料米などの売り先確保対策も
      直接支払い拡充は国民へ説明を
      品目別自給率確保の視点が重要

     
最終回
 
解説「バイオ燃料国際的基準・指標策定に向けた日本提案」
 
   「食料生産との「両立」めざす」
       週刊農林
 
      世界が冷静になって討議を
      「競合しない」から“両立”へ

     
読み切り
 
トピックス
 
   「事故米不正転売150億円規模の経営支援」
       週刊農林編集部
 
      農水省が中間総括、契約書改定
      三笠フーズ、一般事故米も流通
      MA入札再開も全量不落札

     
読み切り
 
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    ラムサール条約第10回締約国会議が水田における生物多様性の向上を採択(11/4)
 
米麦・水田
    農水省の米流通システム検討会が米トレサビ・原料原産地表示等の導入に向けた論点整理(11/7)
 
畜   産
    農水省が追加経済対策で、配合飼料価格の高騰に苦しむ酪農・畜産農家を支援する経営安定対策(10/30)
 
畑作・果樹
    国産大豆協議会が08年産大豆作付面積6%増の14万7100ha、集荷計画は11%増の18万7290t見通す
 
農協・経済
    農林中金が09年3月期の経常利益予想(単体)を2500億円下方修正し、1000億円と見通す(11/6)

 食品・安全
    農水省野菜政策に関する検討会で、輸出関係者が「日本の食材が海外から高い評価」と積極姿勢求める(10/31)
 
環境・技術
    農業環境技術研究所が生分解性プラスチックを効率よく分解するカビを発見
 
林   野
    林野庁が09年度から18年度までを対象にした国有林野管理経営基本計画案まとめる(11/4)
 
水   産
    IATTC特別会合が東部太平洋におけるメバチ・キハダ保存管理措置合意せず(11/6〜7)