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 農林水産ニュース&解説
   
  2008年発行

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トピックス
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トピックス



 
 「09年産米生産目標面積(需要量情報)」(12/25号)
 
 「経済財政諮問会議に「農地改革プラン」示す」(12/25号)
  「耕作放棄地の再生・利用に向けて(中間取りまとめ)」(12/5号)
 
 「農林水産省改革のための緊急提言」<上>(12/5号、12/25号)
 
 「生活クラブ生協「自給率向上」実践的政策提案」(11/15号)
 
 「平成の合併をめぐる実態と評価(全国町村会)」〈上〉」(11/15号)
 
 「会計検査院07年度決算報告」(11/15号)
 
 「09漁期TAC設定」(11/5号)
 
 「事故米不正規流通「BSE教訓はどこに?」」(11/5号)
 
 「麦カビ毒汚染防止で取組み指針」(10/25号)
 
 「次期全国森林計画」(10/25号)
 
 「08年度年度補正予算」(10/15号)
 
 「漁業管理IQ・ITQ方式導入へ議論本格化」(10/5号)
 
 「事故米」食用転売(9/25号)
 
 アグリフードEXPO(9/5号)
  水産総合研究センター「地球温暖化対策研究戦略」(9/5号)
 
 民主党「消費者権利院制度」(9/5号)
 
 農産物に低炭素表示導入へ(9/5号)
 
 安心実現のための緊急総合対策(7/5号)
 
 07年度食料自給率「40%を2年で復活」(8/25号)
  地力増進基本指針見直し(8/25号)
 
 消費者庁創設へ基本計画決定(7/15号)
 
 農産物に低炭素表示導入へ(7/5号)
 
 政府が原油等価格高騰追加対策を決定(7/5号)
 
 自民党「農地政策見直しの方向」(6/25号)
 
 コメ価格センター巡る議論(6/25号)
 
 全国農業委員会会長大会「新たな農地政策確立に関する提案」(6/15号)
 
 21世紀新農政2008・食料の未来を描く戦略会議(5/25号)
 
 農業分野からの温室効果ガス排出削減<1〜3>(5/25号・6/15号・6/25号)
 
 市町村合併による行政変貌<1〜3>(4/25号・5/15号・6/5号)
 
 東京都が食品の原料原産地表示のあり方まとめる(5/15号)
 
 市町村合併による行政変貌<1〜連載中>(4/25号・5/15号)
 
 海外食料需給レポート2007
 
 第4次緊プロ11機種を開発(4/15号)
 
 納豆の抗老化機能を実証(4/5号)
  地球温暖化防止と環境保全型農業の確立(3/25号)
 
 生研センターが次世代緊プロ開発機10機種公開」(3/5号)
 
 「08年産米のJAグループ計画生産取組み方針」(2/25号)
  「鳥獣被害防止特措法」基本指針(2/15号)
 
 燃油高騰緊急対策「小規模漁業者を集団化」(1/25号)
  学校給食法が初の抜本改定(1/15号)

 
 
 

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