2009年1月5日号
 

  

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焦  点 「農相が減反政策見直し表明」
 
 
 石破茂農相は1月5日の閣議後の会見で、減反政策を見直す考えを明らかにした。その根底にあるのが、「一所懸命に生産調整をしても正直者が馬鹿を見る」制度の仕組み、また来年度から取組む農政の新機軸となる「水田フル活用」だ。「水田フル活用の政策がどれぐらい実現するか。その上で、水田農業政策のあり方を全ての角度から抜本的に検討をしていかなければならない」。何が一番有効かについて早急に検討して成案を得たいと話す一方で、「水田稲作は我が国の食料安全保障の根幹をなすものであって『とりあえずやってみよう』みたいな思いつきのことは決してやってはならない」と慎重に事を進める考えを示した。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「食育を通じた農山漁村の活性化」
       内閣府食育推進室主査 佐藤義典
 
 
<書き出し> 平成17年7月に食育基本法が施行され、内閣府では文部科学省、厚生労働省、農林水産省と連携し、関係する各団体等と協力して食育の推進を国民運動として取組んでいます。その結果、学校や家庭、健康づくりの分野、農林漁業の現場、食品流通の最前線など様々な分野や地域で食育活動が展開されています。食育基本法に基づき策定された国の食育推進基本計画では、食育に関心を持っている国民の割合や朝食を欠食する国民の割合など9項目の目標数値を定めて、平成22年度までの達成を目指しています。内閣府ほかの調査ではメタボリックシンドロームを認知している国民の割合、食育ボランティア数などは目標値に向かって順調に推移しています。しかし、朝食を欠食する国民、とりわけ20〜30歳代の男性の割合や、地域の特性を生かした食育推進計画を作成している市町村の割合等は目標値との隔たりがあり、改善のために一層の支援を要すると考えています。・・・



特集 「食育」から農を応援しよう!<2>季刊特集 
 
   「水産版食育「ぎょしょく教育」推進を目指したツールの開発」<2>
       愛媛大学南予水産研究センター教授 若林良和
 
      はじめに
      『スーパーマーケットへ行こう!!GO!GO!お魚編』の製作
      『ぎょしょく教育 実践マニュアル』の刊行
      カードゲーム『ぎょショック』の作成
      おわりに
      写真1『スーパーマーケットへ行こう!! GO! GO!お魚編』
      写真2『ぎょしょく教育 実践マニュアル』
      写真3 カードゲーム『ぎょショック』
      写真4『ぎょしょく教育−愛媛県愛南町発の水産版食育の実践と提言』

     
つづく
 
   「とくしまみそ汁プロジェクト」<2>
       徳島県阿波市立市場小学校教諭 藤本勇二
 
      (4)食材の交換で交流の輪が広がる
      (5)みその実から地域の食材への関心が広がる
      学習の成果
      (1)児童の変容
      (2)物々交換による交流が学習を支援
      おわりに

     
最終回
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    10年後に「食料自給率50%」達成という新たな目標に向けて農水省が基本計画見直しを諮問へ
 
米麦・水田
    農水省が稲わらの利用拡大、稲発酵粗飼料の生産・利用を拡大へ稲作に使用できる農薬を一部規制
 
畜   産
    農水省と厚労省がOIEにBSEステータス「管理されたリスク」認定を申請(12/15)
 
畑作・果樹
    農水省農薬登録制度懇談会が農薬登録に必要な作物残留性試験の例数を作物分類し例数を設定する考え(12/18)
 
農協・経済
    農水省が農業協同組合法施行規則の一部改正案。当該利益相反管理体制整備に係る業務の範囲等を定める(1/7)

 食品・安全
    農水省が違反表示に対し指示した事業者を全て公表へ「JAS法指針」改定(1/7)
 
環境・技術
    岡山大学の松浦健二准教授が、シロアリの卵認識フェロモン主成分を突き止める
 
林   野
    林野庁の林業公社経営対策検討会に多額の債務を抱えている林業公社救済に対する要望相次ぐ
 
水   産
    水産庁が北西太平洋における我が国底魚漁業による生態系影響評価等の報告書(12/19)