2009年3月5日号
 

  

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焦  点 「農水省改革に温度差」
 
 
 農水省は2月26日、2回目となる農林水産省改革推進本部会合を開き、農水省改革の進捗状況を検証した。工程表で今年3月末までに一定の結論、成案等が求められている事項について、業務を通じて得られた「ヒヤリ・ハット体験」の共有化や、地方出先機関からの苦情を受け付ける「地方ホットライン」の設置などは成案が得られたが、反面、「部局全体として改革への一体感が不足しているところがある」(農水省改革推進室)など、部局ごとの改革の取組みに相当の温度差が見られるという。石破農相は27日の閣議後の会見で、「なんでこんなに遅いのか理由を問わなければならない」と進捗状況を精査する考えを示した。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「植物工場普及とその使命」
       大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授 村瀬治比古
 
 
<書き出し> 農水省及び経済産業省が、昨年12月に専門家による農商工連携研究会植物工場ワーキンググループを共同で設置し、植物工場の活用及び普及・拡大に向けて、支援施策や制度的な課題について検討を始めたことが最近話題となっている。そのワーキンググループは、植物工場の立地・整備や実用化開発・金融・人材育成等の支援について幅広く検討を行う。堅固なビジネスモデルと技術開発が呼応し、新しい農業を受け入れるための法整備と公的支援が整えば植物工場は普及するはずである。・・・



特集 「食育」から農を応援しよう!<6>季刊特集 
 
   「食育から日本農業を応援しよう」<1>
        〜ワクワク石山っ子親子で畑体験隊から〜
       滋賀大学教育学部教授 木島温夫
 
      3世代協働の畑体験
       〈親子で参加〉
       〈3世代で行うこと〉
       〈これを学生が支援する〉

     
つづく
 
   「食育は小さな歩みなれど大きな力あり」
        〜栃木県高根沢町の実践に学ぶ〜
       栃木県農業大学校教授 齋藤一治
 
      衝撃的な出合い
      食育は何を目指すべきか
      食育の原点は正常な農業生産にあり
      栃木県高根沢町における食育をベースとした実践事例
      高根沢町における循環型農業・地産地消と食育の取組み
      持続的農業のカギは人づくり
      高根沢の循環型農業・地産地消・食育の関連図

     
読み切り
 
特集 「農地法」「農業経営基盤強化促進法」「農振法」改正案米・麦政策 
 
   「戦後農政「耕作者主義」を大転換」
       週刊農林編集部
 
      農地転用規制を強化
      公共施設転用に知事協議
      農業生産法人出資制限を緩和
      遊休農地対策を「農地法」転記
      農業委員会に「勧告権」付与
      小作地所有制限を廃止
      農地利用集積円滑化事業 代理で農地貸付け

     
読み切り
 
解説「政府が米穀関連3法案を閣議決定」 (米・麦政策
 
   「コメ「原産地」情報伝達を導入」
 
      横流れ防止へ立入検査法的担保
      米粉・エサ米法で新用途促進

     
読み切り
 
解説「次期森林整備保全事業計画」案を策定<上>林野 
 
   「国民ニーズ踏まえ「環境」強調」
       週刊農林編集部
 
 
<要旨> 林野庁は、森林整備事業、治山事業に関する次期5カ年の事業計画を定める「森林整備保全事業計画」(案)を策定した。現行計画では、「安心」「共生」「循環」「活力」の4視点から8つの成果指標を設定。主な成果については、概ね達成できる見通しだ。次期計画でも、この4つの視点は踏襲し、さらに「地球温暖化対策の着実な推進」を明記し、事業量目標を「6年間で合計330万fの整備」と具体的に設定。また、「森林環境教育の推進」を新たに成果指標として示すなど、現行計画以上に『環境』を意識した内容になった。
 
農林水産ニュース&解説
 
 畜   産
    家畜改良事業団によると07年ホルス1頭当たり全国平均乳量が0・4%減の9140`と2年ぶり減少
 
畑作・果樹
    JA総合研究所によると果物を食べない理由の1位「皮をむくのが面倒」
 
農協・経済
    農水省が世界的な食料安全保障を確保していくため、「新たな食料情勢に応じた国際的枠組みについて」を発表

 食品・安全
    農水省が09年4月期の輸入麦政府売渡価格を平均で14・8%引き下げ(2/24)
 
環境・技術
    産業技術総合研究所が昆虫による植物組織の修復・再生現象を発見(2/25)
 
林   野
    政府が環境にグリーン購入法基本方針を改定しコピー用紙原料に間伐材使用を認める。4月から適用
 
水   産
    日韓漁業共同委員会委員会が日韓双方EEZ操業条件を漁獲割当量6万d、許可隻数が60隻減の940隻で合意(2/17〜20)