2009年6月5日号
 

  

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焦  点 「新潟県が農政改革意見書」
 
 
 新潟県が5月22日、「農政改革の検討方向」に対する意見書を農水省に提出した。今日の水田農業の危機的な状況を招いたのは「不完全な価格支持政策をとってきたことが大きな要因」と指摘し、今後の水田農業政策は「価格政策」から、「所得政策」へ移行すべきと提起した。また、農水省が先に示した米政策シミュレーションに対しても、「主食用米の価格変動に焦点が当てられていることや、米粉用米や加工用米、麦・大豆等土地利用型作物を含めて経営全体の所得がどうなるか全く示されてないことから、農業者段階だけでなく消費者段階での議論も誤らせるおそれがある」と批判し、他産業並みの所得保障制度を確立するよう求めた。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「農地法改悪法案可決に抗議する」
       農民運動全国連合会会長 白石淳一
 
 
<書き出し> 農地法の一部を改正する法律案が一部修正して可決した。法案は一部修正したにせよ、企業の農業への参入を原則自由化し、農地の所有にまで道を開く原案の歯止めにはなりえないものであり、到底、容認できない。日本農業の根幹を左右する農地制度の根本的な改変は、広く国民的な議論と合意が求められる。しかし、農地法改正案は多くの国民に十分に知らされておらず、ましてや自民党・公明党、民主党の合意による修正案に至っては、国民は知るすべもない。このような状況で可決したことは国権の最高機関として許されるものではない。修正では、耕作者主義を全面的に放棄した政府改正案第1条に「耕作者自らによる農地の所有が果たしている重要な役割も踏まえつつ」「農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮」「耕作者の地位の安定」などの文言を挿入した。しかし、耕作者主義の核心である「農地は耕作者自らが所有することを最も適当である」という条文は削除されたままである。・・・



特集1 2008年度「食料・農業・農村白書」政策 
 
   「水田フル活用で食料自給力強化」
       週刊農林編集部
 
      国民からの信頼回復へ
      米粉を含む米消費拡大
      米粉製品開発に大きな期待
      稲作・畜産両農家にメリット
      安全な食料の安定供給
      食育推進へ教育ファーム活用を
      農業の体質強化と持続的発展
      担い手確保へ経営所得安定対策
      農村の活性化

     
読み切り
 
トピックス「海外食料需給レポート2008」<T・大豆>米麦 
 
   「在庫率増でも金額は高値で推移」
       週刊農林編集部
 
ルポ「2009NEW環境展」 バイオマス
 
   「バイオマス技術に注目」
       週刊農林編集部
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    農水省が国の直轄公共事業費の一部を自治体が負担する08年度分の「直轄事業負担金」を発表(5/29)
 
米麦・水田
    全農が第1回「農協の新事業像の構築に関する研究会」に、新たな系統米穀事業モデルを示す(5/22)
 
畜   産
    農水省がe-文書法施行規則の一部を改正する省令案(5/21)
 
畑作・果樹
    農水省が09年産うんしゅうみかん適正出荷量89万t、りんごは77万tと見通す
 
農協・経済
    農林中金が09年3月期決算で経常損失6127億円、純損失は5657億円と発表(5/27)

 食品・安全
    内閣府調査で「食育」に関心を持っている国民の割合は7割程度で、計画と大幅乖離(5/26)
 
環境・技術
    カドミウムを効率よく土壌から吸収するマリーゴールド新品種と育苗栽培方法を鰹ャ泉が開発
 
林   野
    日本林業経営者協会が丸太価格暴落で林野庁に入荷制限に関する緊急提言
 
水   産
    水総研センターが音響・光学複合生物観測システムを開発、未利用資源のハダカイワシ類把握手法を確立