2009年7月5日号
 

  

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焦  点 「肥料値下げ、飼料値上げ」
 
 
 全農は09肥料年度の肥料価格について、大幅に値下げした。リン酸や窒素など原料価格の値下げや、海上運賃の下落や円高を反映したもので、6年ぶりの値下げになる。とくに、「アラジン」が25%安、高度化性の「機能」が25%安、「一般」が24%安など複合肥料が2割安という大幅値下げ。単肥も過リン酸が24%安など大半が2桁安となった。しかし、07年比で見ると「アラジン」は5割も高いなど、高水準に張り付いている。他方、7―9月期配合飼料は4―6月期比で全平均2800円値上げと3期ぶりの値上げとなった。しかし、前1年の平均価格を下回っているため、補てんはない。我が国農業は一層の苦境を迎えている。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「消費者庁・消費者委員会を消費者本位のものに」<下>
       弁護士 中村雅人
 
 
<書き出し> 事故予防の仕組みは、消費者庁(内閣総理大臣)は、今後、消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法、食品衛生法上の安全基準の策定に際して協議する権限を持つ。食品安全基本法上の基本事項の策定、リスクコミュニケーションの調整を担当する。その他、消費者庁は新たに、公益通報者保護法、製造物責任法、個人情報保護法なども所掌するので、これらの法律の使い勝手の悪い点を改正提案できる。消費者庁は、消費者に関連する「表示」も担当する。景表法、JAS法、家庭用品品質表示法、食品衛生法、健康増進法、住宅の品質確保の促進に関する法律上の、表示の基準の策定に関与し、それを遵守させるための命令を出したり、公取、農水、経産、厚労に立ち入り検査を行わせ、その結果を報告させる。・・・



特集「加工・業務用野菜の省力化技術最前線」<3>季刊特集野菜・果樹 
 
   「加工用カボチャ生産の省力化栽培」
       鹿児島県農業開発総合センター園芸作物部野菜研究室 満留克俊
 
      研究の背景
      省力生産技術の開発
      直まき栽培による育苗管理の省力化
       ・整枝・誘引作業の省力化
       ・自然受粉(訪花昆虫による受粉)による受粉作業の省力化
       ・一斉収穫による収穫作業の省力化と熟度判別法の開発
       ・貯蔵による熟度制御技術の開発
       ・超省力栽培へ向けた省力技術の総合組み立て

     
読み切り
 
   「加工・業務用キャベツ大玉栽培による低コスト化」
       兵庫県立農林水産技術総合センター
       農業技術センター農産園芸部 主任研究員 斎藤隆雄
 
      加工・業務用キャベツ栽培
      加工・業務用に適する品種の選定
      栽植本数に対する結球重と収量
      収穫出荷方法
      付表・加工業務用大玉キャベツ栽培に適する品種と作型
      付表・栽植密度の違いが結球重及び収量に及ぼす影響
      付表・栽植本数の違いが結球重の分布に及ぼす影響
      付表・作業体系ごとの作業時間の比較

     
読み切り
 
論評「骨太の方針2009」と農政改革特命チーム政策基本計画米麦 
 
   「減反見直し気運なし」
       週刊農林編集部
 
      骨太、特命ともに課題にせず
      農業を成長産業≠ノ位置づけ
      食料自給率指標づくりへ

     
読み切り
 
解説「林業公社経営対策検討会」報告 政策林野
 
   「林業公社債務支払利息を軽減へ」
       週刊農林編集部
 
      将来も地域の役割大きい
      既往債務繰上償還3年ぶり復活へ

     
読み切り
 
解説「2008年度版環境・循環型・生物多様性白書」<2> 政策林野
 
   「農業の多面的機能の発揮へ支援」
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    借地規制を大幅に緩和する改正農地法が成立(6/17)
 
米麦・水田
    コメ生産調整調査業務担当職員34人が虚偽のデータ報告や謝礼品の着服で処分
 
畜   産
    食品安全委員会が体細胞クローン「食品として安全」とする評価書を厚労省に答申(6/25)
 
畑作・果樹
    全農が09肥料年度の肥料価格を硫安を除き値下げ。6年ぶり値下げ
 
農協・経済
    結城康博・淑徳大准教授が新たな要介護認定制度更新申請を分析した結果、軽度化する傾向

 食品・安全
    食品安全委員会がカドミウム耐容週間摂取量を精米、玄米の含有基準値は0.4ppm以下に設定へ
 
環境・技術
    農研機構が地球温暖化国際シンポジウム「地球温暖化と食料、農業」ひらく(6/30)
 
林   野
    国有林の緑のオーナー制度に対し、出資者75人が元本割れで国に損害賠償求め訴訟(6/5)
 
水   産
    IWCがほぼすべての議題を先送り(5/31〜6/21)