2009年8月25日号
 

  

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焦点「政権選択眼前に迫る」
8月18日に公示された衆院選挙は、小選挙区1066人と、重複を除く比例代表91人の計1157人が立候補を届け出て、佳境を迎えている。自民党が政権与党として取組んできたこれまでの実績をアピール、新たな農政として農家所得の増大政策を打ち出した。公明党も水田フル活用の強化、直接支払制度の拡充を掲げる。他方、民主党は農業者戸別所得補償制度という新たな直接支払制度を前面に押し出し農村に食い込む。共産、社民、国民新党も同様に直接所得補償制度の導入を掲げる。農政では、実績VS新政策の構図で、政権選択が眼前に迫る。食料自給率の向上の必要性は全政党が掲げ、食料安全保障への危機感は非常に高い。


農林抄「国産材置き換えでシェア奪還」
農林抄一覧
林野庁長官 島田泰助
<書き出し> 日本の森林資源が充実しつつある一方で、外材は、価格的にも、量的にも不安定になってきています。日本の森林・林業を再生するのが大きな課題である中、国産材に対する需要者の期待も大きくなってきています。我々が需要者サイドに対して、ある程度の条件さえ整えることができれば、「強い国産材」は実現可能と思っています。例えば、これまで進めてきた、施業集約化や低コスト化、流通改革、製材所の大型化、品質の安定と安定供給等の課題など、「強い国産材」の実現に向けてこうしたものをサポートしていくような施策を、これからさらに検討していきたいと思っています。・・・


特集「地球温暖化による我が国農業の行方」<3>
季刊特集
「地球温暖化が水稲生産に与える影響と適応技術開発の展望」
石川県立大学准教授  中川博視
・はじめに
・大気中CO2濃度、気温の上昇と水稲の生育
・現在の水稲品種・栽培技術の下での温暖化の影響予測
・図1 開花期間の平均日最高気温および昼間気温とアキヒカリの稔実歩合との関係
・図2 4つの気候モデルによって予測されたCO2濃度倍増気候が各県の水稲収量に及ぼす影響
読み切り

「地球温暖化が農地・農業用水・農業水利施設に及ぼす影響と適応策」<2>
農研機構・農村工学研究所農村総合研究部長  高橋順二
・温暖化が及ぼす影響
 (1)水資源賦存量の変化
 (2)低平農地の湛水被害の増大
 (3)沿岸部農地への浸水被害
 (4)海面上昇による海域・河口域の排水機能への影響
 (5)降雪量の減少等による農業用水の利用可能量に及ぼす影響
 (6)降水パターンの変化による地すべりへの影響
 (7)河川・ダム湖等の水温・水質への影響
・温暖化への適応策
 (1)温暖化に伴う地域の脆弱性評価
つづく


トピックス「2008年度『食料自給率』」
米・麦・大豆
「外的要因で2年連続上昇」
・食料自給率1ポイント上昇し41%
・チーズや大豆油の原料大豆などの輸入量減少が要因
・コメは初めて60キロ割れ


経済同友会提言「三位一体の農業改革」
・直接支払導入し減反段階的廃止
・生産費の5割を直接支払


解説「海洋・沿岸域における水産環境整備のあり方検討会中間報告」
水産
「水産環境整備は点から空間へ」
・生態系全体の底上げを目指す
・整備対象を生息環境空間へ見直
・良好な状態を柔軟な整備で維持


農林水産省版
修復データーのため、農林水産省版は掲載しておりません。本誌をご覧ください