2009年12月25日号
 

  

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焦点「第2次補正は森林・林業主体」
政府は12月15日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を盛り込んだ09年度第2次補正予算を閣議決定した。予算規模は、国費ベースで7兆2013億円、事業ベースでは24兆4000億円となる。内訳は、@雇用6140億円A環境7768億円B景気1兆5742億円C生活の安心確保7849億円D地方支援3兆4515億円(国税収入減少に伴う交付税減少額の補てん2兆9515億円)。農林水産関係は314億円を計上。緊急経済対策として森林・林業関係事業がその主体となり、災害復旧事業費を除くと、農林関係補正予算の過半を占める。また、2年ぶりに大量発生している大型クラゲ対策が盛り込まれた。


農林抄「地中海クロマグロと持続可能な漁業資源の利用」
農林抄一覧
WWFジャパン 山内愛子
<書き出し> 本マグロとも呼ばれるクロマグロは高級まぐろとされ、人気の高い商材である。最近、このクロマグロの持続可能な利用をめぐって国際的な議論が起きている。我々の身近な商材であるクロマグロは、現在どのような状況におかれているのであろうか。大西洋のクロマグロ資源を管理する大西洋マグロ類保存国際委員会(以下ICCAT)は、調査統計常任委員会(以下SCRS)の勧告をもとに毎年クロマグロの年間総漁獲可能量を設定し、これを加盟国に分配している。ここ数年、SCRSはクロマグロ資源の乱獲が深刻であるとし、総漁獲量を1万5000トン以下にすることが望ましいと勧告してきたが、ICCATでは08年までこの数字を合意できずにいた。しかし今年11月、ICCATは昨年に合意した10年のクロマグロ総漁獲可能量1万9500トンを見直し、30%少ない1万3500トンに削減することで再度合意した。この背景には、大西洋クロマグロのワシントン条約付属書Tに掲載を求める提案を、モナコが出したことが大きく影響している。・・・


解説「農林水産分野による温暖化防止貢献策」
政策森林・林業
「農林水産分野で温暖化ガス8%削減」
・森林・農地吸収で4140万トン
・森林管理等吸収源対策で3.2%
・中山間地の雇用創出効果も
・鳩山イニシアチブ踏まえた支援
・農林水産分野で削減できるCO2量


トピックス「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
政策
「第2次農林水産関係補正314億円」
政府は12月15日、緊急経済対策として7兆2013億円(国費ベース)規模の09年度第2次補正予算案を閣議決定した。事業ベースでは24兆4000億円になる。内訳は、@雇用6140億円A環境7768億円B景気1兆5742億円C生活の安心確保7849億円D地方支援3兆4515億円(うち国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん2兆9515億円)となっている。財源として、税収不足分の穴埋めや追加対策の財源の一部に充てるために国債9兆3420億円を追加発行し、これにより、09年度の国債発行額は過去最大の53兆4550億円に膨らんだ。農林水産関係では314億円を計上、うち環境対策は50億円、金融対策40億円、災害復旧等220億円、その他3億円を計上した。農林水産関係事業では森林・林業関係が目玉となっており、@森を活かすプランナー育成サポート事業0・4億円A先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業20億円B森林・林業再生プラン実践事業12億円C地域材利用加速化緊急対策支援事業10億円D林業・木材産業経営安定化対策事業20億円等の新規事業が講じられ、総額は62・4億円となる。農林水産関係災害復旧事業費220億円を除くと、過半を占めることになる。このほか、@農山漁村環境力強化実証事業8億円A漁業緊急保証対策事業20億円B有害生物漁業被害防止総合対策事業2億円Cさけ・ます漁業協力事業1億円が措置された。

解説「10年産米生産目標面積(需要量情報)」
米麦政策
「29道府県が生産調整迫られる」
・4年後に需要量800万トン割れか
・08/09〜10/11年主食用等需給見通し及び需給実績
・2010年産米都道府県別需要量情報と09年産米都道府県別生産数量・作付面積

書評
「食の安全−政治が操るアメリカの食卓」
食品・安全
マリオン・ネッスル著/久保田裕子・広瀬珠子訳
食の安全・監視市民委員会代表、弁護士 
神山美智子

連載「日本のふるさと野菜(日本種苗協会)」<5>
野菜・果樹
・江戸時代に基本品種が揃った大根
・いぶりがっこ用の秋田大根
・用途に合わせ栽培された大根

農林水産省版
修復データーのため、農林水産省版は掲載しておりません。本誌をご覧ください