2010年1月25日号
 

  

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農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「パン業界から見た米粉の使用とその将来」<中>
       全日本パン協同組合連合会
 
 
 (つづき) しかし、全パン連としては、特に草分けの事業に取組んだ近畿米粉食品推進協議会のメンバーとして、そんなに甘いものではないとの思いは強く、むしろ基本的なパンらしい米粉パンがやっとできたこの時点が米粉パン商品化の第一歩であるとの認識から、本当においしい米粉パンをどう作るか? これは大変なテーマであり、製パン技術者と日本パン技術研究所とか、関連業界である穀粉協会や原材料メーカーの技術陣などの協力体制を確立し、単に大手メーカー内での取り組みだけに任せていては無理であると進言したが、大きなパン屋さんに任せておけば大丈夫とのことで、その後全パン連には、ご相談はありませんでした。 重ねて申し上げますが、確かにパンが一番沢山売れるところは食品スーパーの棚であることは間違いありません。しかし、その棚で2週間売り上げが上がらなければ、2度と販売していただくことはありません。・・・つづきは本誌で





焦  点 「政府備蓄米入札が低調」
 
 
 農林水産省は1月15日、政府備蓄米を16万トン買入れる09年産米第2回入札を実施した。昨年12月24日に実施した第1回入札では16万トンの提示に対し8万1000トンの申込みがあったが、取引はゼロに終わった。財政負担を軽減するため、安い米から買入れていく「予定価格一本化」方式を導入したが、予定価格が予想外にも低すぎたためだ。こうした点から注目された第2回入札だが、提示量は前回と同じ16万トン。これに対し7万トンの申し込みがあったが、取引成立は提示量の4分の1の4万トンにとどまった。「安い銘柄から買入れる以前に、予定価格が低過ぎる」と変わらぬ姿勢に、売り手の不満も募る。次回の入札は2月4日に実施する。



特  集「2010年度農林水産予算」 (政策
 
   「農林予算10年連続減少し2兆4517億円」
       週刊農林編集部
 
      農林公共事業費が35%削減
      農業農村整備事業6割削減
      ひも付き補助金廃止し新交付金
      農業6次産業化へ131億円
      チーズ振興対策に注目
      林野予算3千億円割れ
      漁場保全・被害対策が6倍
      2010年度農林水産予算総括表
      2010年度農林水産予算公共事業費一覧

     
読み切り
 
   農林水産予算概算要求のPOINT
 
解  説「2010年度農林水産予算主要施策」<1> (政策
 
       〔大臣官房〕
 
戸別所得補償制度に関するモデル対策/新型感染症発生時等の食料供給能力向上対策事業食料自給率向上国民運動拡大推進事業/地球環境総合対策推進事業/世界の食料安全保障や気候変動問題等への対応
       〔総合食料局〕
 
未来を切り拓く6次産業創出総合対策
       〔消費安全局〕
 
有害化学物質・微生物リスク管理基礎調査事業/消費・安全対策交付金/食の情報提供活動促進事業/家畜伝染病予防費/動物検疫所及び植物防疫所の検疫事業
       〔生産局〕
 
強い農業づくり交付金/産地収益力向上支援事業/農畜産業機械等リース支援事業/鳥獣被害防止総合対策交付金/野菜価格安定対策事業/国内産糖・いもでん粉産地緊急構造改革支援事業/生産環境総合対策/飼料増産総合対策事業/加工原料乳生産者補給金交付等事業/国産チーズ供給拡大・高付加価値化対策事業
       〔経営局〕
 
スーパーL資金等の金利負担軽減措置/農業改良資金関係事業/農業信用補完強化事業交付金/経営体育成交付金/水田・畑作経営所得安定対策(特会)/農業共済関係事業(農業災害補償制度)/農の雇用事業/農地制度実施円滑化事業/農地利用集積事業(特会)
       〔農村振興局〕
 
中山間地域等直接支払交付金/農地・水・環境保全向上対策/活力ある農山漁村づくり推進事業/農村振興再生可能エネルギー導入支援事業/農山漁村定住・交流活性化交付金/耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
       〔農林水産技術会議事務局〕
 
自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発/水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発/地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発/農林水産分野における地球温暖化対策のための緩和及び適応技術の開発/新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業
 
       〔組織改正〕
 
読めば分かる!「戸別所得補償制度モデル対策」<1> (政策
 
   戸別所得補償は5618億円満額確保
 
      戸別補償定額部は1万5000円
      10アール未満の農家は制度対象外
      調整水田は改善計画を提出
      10年産米集荷円滑化事業は中止
      経営改善のさまたげに?!

     
つづく