2010年2月15日号
 

  

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焦  点 「大西洋クロマグロ取引厳しく」
 
 
 大西洋のクロマグロを「ワシントン条約」で国際取引を禁止すべきとのモナコ提案について、条約事務局が「採択するよう勧告する」と支持する見解を各国政府に示したことが2月6日に明らかになった。3月にカタールで開かれる締約国会議で、大西洋のクロマグロを「付属書T」に加えることを提案したもの。イタリアやフランスなどEU漁業主要国をはじめ、沿岸諸国が提案を支持する姿勢を打ち出しており、条約事務局もFAOの専門家の多くが取引禁止基準を満たしているとの見解を示したことを評価しており、日本の「クロマグロは取引禁止の基準を満たしておらず、絶滅の危機にはない」という主張は厳しい情勢にある。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「どうした消費者庁」
       食政策センタービジョン21代表 安田節子
 
 
 「これまでの生産者・供給者の立場からつくられた法律、制度、さらには行政や政治を国民本位のものに改める」との福田康夫内閣の施政方針演説(2008年1月)を受けて消費者庁が2009年9月に発足した。消費者の視点に立つという「パラダイム(価値規範)の転換」を行わせる消費者行政の司令塔の創設は、歴史的改革と言え、大きな期待が寄せられた。しかし、発足以来これまでの取り組みをみると、消費生活センターや国民生活センターの消費生活相談の取組み拡充やトランス脂肪酸の表示検討、コンニャクゼリー対策、詐欺的商法への対策チーム発足など、(評価はするが)いわば個々の事案の対応に止まっているし、動きも遅い。・・・つづきは本誌で



特集 「食料自給力向上へ米粉需要を創造する」<4>季刊特集 
 
   「にいがた発『R10プロジェクト』」<2>
       新潟県農林水産部食品・流通課
 
      米粉ビジネスモデル活動の創出
      科学的根拠の具備と実需者、消費者メリットの明確化
      「R10プロジェクト」の基盤づくりに向けた情報発信
      米粉加工技術の普及支援「R10プロジェクト」の将来について

     
おわり
 
   「イネの機能性澱粉素材の開発と米粉利用」<2>
       九州大学大学院農学研究院教授 佐藤 光
 
      高機能性米粉品種開発の可能性
      機能性澱粉の開発−アミロースの改変
      アミロペクチンの改変

     
つづく
 
   「米粉パン開発による地域貢献」<2>
       山崎製パン樺央研究所所長 山田雄司
 
      山崎製パン鰍ナの米粉使用製品の取り組み
      米粉置換比率を20%した時の米粉使用料の試算
      米粉使用製品の売上高推移

     
つづく
 
解説&論評「水田利活用自給力向上事業による農家収入」政策 
 
   「農水省と全中で10アール所得1万円乖離」
 
      流通経費が60キロ500円の差
      新規需要米振り分けを推進
      水田利活用向上事業による農家所得
      販売価格は玄米重と精米重の差

     
読み切り
 
読めば分かる!「戸別所得補償制度モデル対策」<2>政策 
 
   「激変緩和加算は対象農家を選定」
 
      一律助成で交付金額減少
      激変緩和措置に310億円
      調整枠配分の仕組み検討必要

     
読み切り
 
解説「2010年度 農林水産主要新規・重要施策の解説」<3>政策 
 
     〔水産〕
 
漁業共済・漁業経営安定対策(積立ぷらす)/燃油・養殖用配合飼料の
価格高騰対策/漁業者への直接所得補償調査等/新規就業・新規参入対策/漁業金融対策/漁場保全・被害対策/環境・生態系保全対策/資源調査・資源管理等/加工・流通・消費対策/強い水産業づくり交付金/離島漁業再生支援交付金
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    農業ダム地区総事業費は190ダム総額で4兆6000億円とダム工事費の3倍(2/4)
 
畜   産
    2010年度畜産物価格・関連対策の議論がスタート
 
畑作・果樹
    有機JAS規格意見交換会で「コストに見合う価格で売れない」と高付加価値転嫁できていない(2/9)
 
環境・技術
    農水省がバイオマス活用推進専門家会議の初会合(2/3)体と同一
 
林   野
    農水省が段階的かつ体系的な教育訓練を整備できるよう「林業労働力確保促進基本方針」変更案
 
水   産
    水産総合研究センターが天皇海山群水域で代替漁場として南インド洋西部公海域が有望