2010年3月5日号
 

  

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焦  点 「農村環境づくりガイド」
 
 
 農水省は3月1日、「農村環境の広域的な保全に向けた構想づくりガイドブック」を作成した。農業農村整備事業等の調査・計画に当たり、国営土地改良事業地区において、地域の整備方向の検討調査における「環境配慮整備構想」の策定や「環境との調和への配慮に関する計画(環境配慮計画)」等の策定、都道府県、市町村においては「農村環境計画及び「田園環境整備マスタープラン」の策定、見直しを行うためのハンドブックとなる。構想づくりに当たっては、広域的な地域で共有する目標・ビジョンを設定し、実現プロセスを共有し、各主体が役割分担に応じた取組みを総合的かつ計画的に推進していくことが重要になる。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「バイオマス基本計画への期待」<下>
       NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク代表 藤井絢子
 
 
 「バイオマス・ニッポン総合戦略」の議論では、国産バイオマス利用を第一義においたにもかかわらず、国際的にバイオマスを動かすという策が先行したことからきた混乱です。更にこれを契機に、食料を取り合うような原料から非食用原料へ、という中で稲わら、草などの利用へと声が高まっていきます。本来、我が国は食料もエネルギーも、と議論すべきでした。特に地産地消で動いている全国各地の「菜の花プロジェクト」のような、様々なバイオマス利用プロジェクトに、キチンとした位置付けが必要です。一つのバイオマスの流れを、仕組みとして作り上げている地域は、他のバイオマスにも目を向け、地域内の多様なバイオマスを取りいれ、まさにバイオマスタウン≠ヨの方向を指し示してきているからです。・・・つづきは本誌で



特集 「食料自給力向上へ米粉需要を創造する」<6>季刊特集 
 
   「米粉ビジネス展開の鍵は「米の粉食文化」の定着」<3>
       NPO法人 国内産米粉促進ネットワーク理事長 橋正郎
 
      手厚い「川上」米粉用米生産の助成策
      「米粉のフードシステム」からみて「川中・川下」はどうか
      課題は「米粉フードシステム」の末端、米粉製品の最終需要
      国民運動「米の粉食文化」の創造
      優れた食味の米粉製品開発

     
おわり
 
   「米粉と食文化〜何故、日本では米粉文化が発展しなかったのか〜
       農林中金総合研究所特別理事 蔦谷栄一
 
      至上命題である米粉文化の創造
      ビーフンは「米粉」
      3食フォーでもあきないベトナム人
      米粉文化が発展しなかった必然性
      米過剰が突きつける米粉食文化の創造

     
読み切り
 
トピックス「全国初!電気を地産地消する」政策林野バイオマス 
 
   「地元産バイオ電気を公共施設に」
      〜山形県村山市〜
 
      環境負荷低減にも貢献
      果樹剪定枝を燃料

     
読み切り
 
トピックス「被害甚大な「ナラ枯れ」対策急げ」政策林野 
 
      里山老齢木の伐採価値向上を
      土壌酸性化とナラ枯れ
      世界で注目される「炭」パワー

     
読み切り
 
連載「2019年における世界の食料需給見通し」<2>政策 
 
   「トウモロコシ需要が2億トン増」
 
      中国がトウモロコシ輸入国へ
      コメは消費が生産上回る
      とうもろこしに関する地域別予測結果
      米に関する地域別予測結果

     
つづく
 
連載「植物工場研究の最前線」<2>政策 
 
      卓越した技術を集積(大阪府立大学)
      地域特産ワサビを選定(島根大学)

     
つづく
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    農水省が直轄事業負担金制度の見直しに伴う土地改良事業制度の見直し等の土地改良法施行令一部改正案(2/19)
 
米麦・水田
    農水省が土地改良事業計画設計基準計画「農業用水(水田)」の改定案を発表(3/1)
 
畜   産
    農水省が家畜共済について農業災害補償法施行規則の一部改正案(2/22)
 
畑作・果樹
    農水省が海外の肥料原料の安定確保に向けた対応策について論点整理(2/26)
 
農協・経済
    厚労省によると介護施設等への所在者数が年々増加し、所在者の要介護度も年々高まり(2/25)
 
食品・安全
    厚生労働省研究班が女性の乳製品摂取量が高いほど糖尿病発症リスクが約30%低減(2/19)
 
環境・技術
    農水省が公共建築物木材利用促進法の骨子案。低層公共建築物を100%木造化(2/18)
 
林   野
    農水省が公共建築物木材利用促進法の骨子案。低層公共建築物を100%木造化(2/18)
 
水   産
    水産政策審議会資源管理分科会が10年スケトウダラTACを22万6000トンに(2/19)