2010年3月15日号
 

  

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焦  点 「新基本計画は3改革視点」
 
 
 農水省は3月9日、政策会議に新たな食料・農業・農村基本計画(素案)を示した。政策改革の視点として、@効率的・効果的で分かりやすい施策の展開A施策対象者が主体性と創意工夫を発揮する施策の展開B国民の理解と具体的行動を促す施策の展開――を示し、「これまで農政が抱えていた既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善し、新たな発想から農政を大転換させ、『食』と『地域』の早急な再生を図る政策体系を再構築する」と強調した。新計画では、戸別所得補償制度と農業・農村の6次産業化が柱となり、「多様な農業経営の推進」が示されたものの、農業構造の将来ビジョンはまだ明らかにされていない。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「自給率向上は価格保障と所得補償セットで」
       農民運動全国連合会会長 白石淳一
 
 
 「戸別所得補償モデル事業」は、生産目標数量(生産調整)にもとづいて米を生産する農家を対象に、「標準的な生産に要する費用」と標準的販売価格との差額を全国一律で補てんするというもので、定額部分の交付単価を全国一律に10アールあたり1万5000円(1俵当たり1698円)に設定している。08年産米の生産費は60キロあたり1万6497円であるにもかかわらず、鳩山内閣が想定している生産費は1万3703円にすぎない。これは家族労働費を2割カットして生産費を人為的に切り下げ、「全銘柄平均の相対取引価格」で計算して標準的販売価格を水増しているためである。・・・つづきは本誌で



特集 「食料自給力向上へ米粉需要を創造する」<7>季刊特集 
 
   「マーケティング活動をふまえた『米粉』定着作戦」<1>
       マーケティングプロデューサー 平岡 豊
 
      日本型食生活を重視した米粉作戦
      「米粉」が支える日本のコメ

     
つづく
 
解説「2010年度 畜産物価格・関連対策」政策畜産 
 
   「経営安定対策中心の政策に組換え」
 
 
 2010年度畜産物価格・関連対策が2月24日、決定した。加工原料乳生産者補給金単価は1キロ11円85銭で据え置かれたものの、限度数量は10万トン削減の185万トンとなった。ただ、関連対策で10万トン削減分をチーズ、生クリーム向けの需要振興に振り向ける生乳需要創出緊急支援対策として3万トン(1`25円)、7万トン(同12円)を措置した。農家の需要振興努力を条件とするものの、09年度に別途対策で同15銭上乗せした実質手取り同12円とほぼ同水準を得ることになる。・・・詳細は本誌で
 
   08年生産費調査
 
   主な畜産物・関連新規対策の解説
 
 
肉用牛繁殖経営支援事業/新マルキンの創設/養豚経営安定対策事業/生乳需要創出緊急対策支援事業/鶏卵需給安定緊急支援事業/多様な酪農経営実現支援事業/酪農経営安定化支援ヘルパー事業/乳業再編整備等対策事業/多様な肉用牛経営実現支援事業/畜産高度化支援リース事業/国産畜産物安心確保等支援事業
 
連載「2019年における世界の食料需給見通し」<3>政策 
 
   「主要穀物は期末在庫減を予測」
 
      大豆19年は50万トン消費量超
      その他穀物も19年に生産量不足
      主要穀物等における生産量、消費量、期末在庫量及び国際価格

     
つづく
 
連載「植物工場研究の最前線」<3>政策 
 
      太陽光で鉢植ブルーベリー(東京農工大学)
      冷凍コンテナ植物工場(信州大学)

     
おわり
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    農水省が農村環境の広域的な保全に向けた構想づくりガイドブック(案)をまとめる(3/1)
 
米麦・水田
    09年産もち米収穫量が2・5%減の29万2200トン。主産地の北海道が10アール当たり収穫量が3割減
 
畜   産
    農水省の家きん疾病小委員会が高病原性鳥インフルエンザ検査リアルタイムPCR法導入で防疫対応を変更(3/10)
 
畑作・果樹
    農研機構果樹研究所が2月頃に成熟期を迎えるカンキツの中生品種「はるひ」を育成
 
食品・安全
    消費者庁が「トランス脂肪酸の情報開示に関するガイドライン」取りまとめへ(3/9)
 
環境・技術
    日本学術会議が生物多様性の保全と持続可能な利用と題し提言(3/10)
 
林   野
    森林総合研究所が「里山林のササを刈り取るとゴミムシの多様性は低下する」研究成果
 
水   産
    インド洋まぐろ類委員会(IOTC)が12年の年次会合でのTAC及び国別割当の採択を目指す(3/1〜5)