2010年6月15日号
 

  

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焦  点 「「政治主導のあり方を一変」
 
 
 菅新内閣では、政治主導のあり方について鳩山政権時代の姿勢を改め、大きく方向転換する。鳩山政権では「脱・官僚依存」を御旗に、政治家がすべての場面で前面に立ち、役人を政策運営からさえも排除した。このため、役人はサボタージュし、政治家は情報が得られずに、最終的には自ら窮地に陥った。こうした反省から、菅首相は「政治主導は官僚排除でないこと」を言明し、前政権の姿勢を大きく転換した。職員との間で十分な情報共有と意思疎通を確保することや、政務三役が政策の意思決定を行ない、また職員は必要な情報提供等を行なうという役割と責任を明確にし、一丸となって行政運営に取組む姿勢を打ち出した。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「口蹄疫防疫への提言」
       元全国獣医事協会会長・獣医師 八竹昭夫
 
 
 宮崎県で口蹄疫が猛威をふるっている。10年前にもこの宮崎県、北海道で発生を見たが、幸いにも初動対応が円滑にすすめられた結果、事なきを得た。その直前(97年)、台湾で発生を見たが初動対応のつまずきから台湾全土に蔓延し終息まで4カ月を要し、牛100万頭、豚400万頭(弱)を殺処分するという世界的にも稀な大惨事があったばかりだった。宮崎県は農畜産振興に熱心な東国原知事の陣頭指揮もあり、その成果として近年その生産量は著しい伸びを誇っていた。その基盤は牛豚も飼育規模は年々大型化、集約化している。畜産の経営形態も、かつての家族型から企業型大規模畜産へと移行の傾向にある。当然、畜産の生産高は30%も伸びている。このことは必然的に飼主が家畜に触れる機会を削ぎ健康管理面にもマイナス要因の一つになっていないだろうか。・・・続きは本誌で
 
 



解説&論評 新たな果樹農業振興基本方針農業政策野菜・果樹 
 
   「経営安定対策改革は具体像に迫れず」
       週刊農林編集部
 
      対象を絞った新たな需要拡大
      ゆとり≠フなさで消費低迷
      牛乳に学ぶ果実消費拡大運動
      可処分時間別消費分析が重要
      果樹対策改革は抽象的な表現に
      改植後の未収益期間に経営支援
      果樹共済を所得保険に転換必要
      加工向け対策を充実
      面積減、収量増で目標値横ばい
      果樹農業振興基本方針生産目標

     
読み切り
 
特集 「里山再生・活用で農山漁村が躍動」<6>季刊特集森林・林業 
 
   「里山環境の保全と教育」
       龍谷大学理工学部教授・里山学研究センター長 宮浦富保
 
      はじめに
      「龍谷の森」
      里山学研究センター
      おわりに

     
読み切り
 
トピックス「農水省版事業仕分け「行政事業レビュー」農業政策 
 
   「23事業のうち廃止は2事業のみ」
 
      農地情報地図作成事業を廃止
      麦・大豆需要拡大緊急対策も廃止
      「抜本的改善」に11事業

     
つづく
 
就任会見「新農相に山田正彦氏」 農業政策
 
      口蹄疫迅速対応へ「写真判定」
      諫早湾開門調査は慎重姿勢示す
      殺処分の遅れが口蹄疫拡大招く
      戸別所得補償1兆円確認に意欲
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    JAグループ「担い手・農地対策の取組み」<1> 農地利用集積円滑化団体めざす
 
米麦・水田
    農水省の米流通情報交換会で生販業両者が価格下落に歯止めをかける出口対策を求める(5/20)
 
畜   産
    口蹄疫の感染拡大を防ぐための家畜の予防的な殺処分措置を可能にする「口蹄疫特別対策措置法」が施行(6/4)
 
畑作・果樹
    科学技術振興機構がポッカのレモン果皮醗酵ポリフェノールの製造技術の開発を成功と認定(6/2)
 
食品・安全
    厚労省が中国との食品輸出入に関する交流及び協力強化へ日中食品安全推進イニシアチブ覚書(5/31)
 
環境・技術
    近畿大学がアブダビ首長国環境庁とクロマグロをはじめとする魚類養殖の相互協力で合意(5/4)
 
林   野
    森林・林業再生プランづくりで森林組合改革「員外利用の厳格化」「森林組合の会計制度の見直し」固まる
 
水   産
    まぐろ類地域漁業管理機関合同会合作業部会マグロ類まき網や蓄養事業のデータ改善が指摘(5/31〜6/5)