2010年7月5日号
 

  

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焦  点 「宮崎・口蹄疫は終息か」
 
 
 宮崎県は6月30日、家畜伝染病・口蹄疫の殺処分対象となっていた家畜27万6049頭すべての殺処分と埋却が終了したと発表した。これに先立ち、22日から、都城市、日向市を中心に設定されている2カ所の移動制限区域について移動制限区域解除のための清浄性確認検査を開始した。清浄性が確認されれば、都城市では7月2日、日向市では3日に移動制限が解除される。また、西都市・国富町・宮崎市を中心に設定されている移動制限区域でも28日から清浄性確認検査が始まった。東国原知事は7月1日に「非常事態宣言」を一部解除し、学校等の夏休みを目前に控えた7月16日には県内全域の制限解除ができるよう強く望んだ。




農林抄(論説)農林抄一覧
 
   「大失態を晒したIWC代表団」
       政策研究大学院大学教授 小松正之
 
 
 6月21日から25日に開催されたIWCモロッコ・アガディール年次会合は、「日本の捕鯨政策、調査捕鯨が何ら科学的根拠を持たない」という印象を世界に与える、大失態だった。今回の議長提案というフォーマットの中では捕獲頭数の大幅削減、商業捕鯨モラトリウムの10年間の延長、科学調査実施権と異議申し立て権の放棄など、する必要もなく、してはならない大幅な譲歩を自ら提案。捕鯨再開のために何をどうすれば良いか分からない代表団が、未経験で見通しのないままに交渉し、最終的に予想通り自らの誤った予想に裏切られた。しかしこれまでの反捕鯨国の対応を見れば、次々に商業捕鯨の再開のゴールポストを移動させ、捕鯨の全面禁止を唱えていることにかんがみれば、この結果は誰の目にも明らかだった。深く反省するだけでなく、当事者は責任を取る必要がある。・・・続きは本誌で
 
 



特集 「里山再生・活用で農山漁村が躍動」<8>季刊特集森林・林業 
 
   「里山保全活動と環境教育」
       龍谷大学法学部講師・里山学研究センター3班班長 谷垣岳人
 
      里山をめぐる地域の過去と現在
      里山保全活動と環境教育

     
読み切り
 
   「里山林を健康に持続させるには」<1>
      〜ナラ枯れで見えてきた里山の健康低下〜
       森林総合研究所関西支所地域研究監 黒田慶子
 
      集団枯死が示す里山の現状
      里山整備活動とその手法について
      里山林の成り立ちと最近の変貌
      ナラ枯れ増加の理由と今後の里山保全
      図1 2009年までにナラ類集団枯死またはカシノナガキクイムシによる穿孔害が報告された市町村(高畑義啓原図)
      図2 薪炭生産量
      図3 広葉樹林面積

     
読み切り
 
「日本農業経済学会にみるコメ問題」 (農業政策米麦 
 
   「所得補償定額部分「地代化」を懸念」
      〜学会議論からコメ問題を考える〜
 
      議論二分する農経学者
      「生産調整」見解分かれる
      需給調整は一定の関与が必要
      基盤整備は担い手確保に貢献
      ビジョン示し国民に丁寧な説明

     
読み切り
 
解説 「農業新技術2010」<3>技術
 
      飼料用米破砕装置で栄養高吸収
      生産・給与の技術マニュアルも

     
おわり
 
概説「2010年版環境・循環型・生物多様性白書」<1>農業政策森林・林業 
 
   「生物多様性と温暖化対策が両輪」
 
      生態系サービス経済試算を評価
      相乗効果や付加価値をもたらす

     
つづく
 
農林水産ニュース&解説
 
 経営・構造
    3月1日現在の集落営農活動実態調査で新たに「主食用以外の米」に取組む集落営農が16%に上る
 
米麦・水田
    東京穀物商品取引所が11年産米のコメ先物取引の開始を視野に「コメ研究会」の設置(6/17)
 
畜   産
    宮崎県が家畜伝染病・口蹄疫の殺処分対象となっていた家畜27万6049頭すべての殺処分と埋却が終了(6/30)
 
畑作・果樹
    東北農業研究センターが大豆栽培に麦類をリビングマルチとして撒くことで湿害・除草対策に
 
農協・経済
    JAグループ「担い手・農地対策の取組み」<3> JA出資型農業生産法人の3割が赤字
 
食品・安全
    農水省が「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の活動報告書(6/29)
 
環境・技術
    NEDOが鶏糞、食品廃棄物等を対象とした低コストなメタン発酵システムの技術開発を官民共同技術開発
 
林   野
    林野庁が森林作業道作設指針づくりの骨格示す。統一基準は策定できず
 
水   産
    IWC年次会合が1年間の熟考期間に(6/21〜25)