【社名】(株)農林出版社

【所在地】東京都千代田区神田小川町1−7

【電話】03−3293−7055(代表)

【創立】昭和27年4月

【所属会員】農林記者会、日本農政ジャーナリストの会、日本林業ジャーナリストの会、農林水産技術クラブ、ほか

【業務内容】農政専門誌「週刊農林」および農林水産省職員録「農林水産省名鑑」、農業関連図書の企画・発行

【沿革】

弊社が誕生しました昭和20年代後半は世紀の大改革下にあり、農地改革の成果を確固不動のものとする
ため農地法が制定(昭和27年)され、また戦後の食糧難を背景とする食料増産時代から後に農業基本法
制定に見る農業構造改善、選択的拡大へと路線転換する農業、農政の大転換期、経済で言えば敗戦による
混乱から立ち直り、高度成長へ向かう復興期にありました。

農林水産関係情報誌もすでに廃刊となりました「朝日農業」や「毎日農業」、現在も健在な「日本農業新
聞」現代農業」「地上」など、幾多の書誌が発刊され、農林漁業メディアの黄金時代の感を呈しておりま
した。テレビジョン放送を2年後に控え、まさに情報化時代への先駆けの時でもありました。

こうした時代を背景に、弊社の前身、『官庁新聞社』が27年4月、東京都中央区銀座に設立。翌年6月
5日に「週刊農林速報」(現・週刊農林)を発刊いたしました。 また、この年には「農林水産省名鑑」
の旧版である「農林省便覧」等も刊行されました。その後、日本経済が「所得倍増計画」による高度成長
時代へと突入し、農基法成立、農業構造改善事業のスタート、農産物の自由化の急進展なドラスチックに
時代が変転する中で、弊社は『農林新聞社』と社名変更、37年5月11日(第456号)から「農林写
真ニュース」(内外通信社刊)と「週刊農政公論」(農政公論社刊)を吸収合併、誌名を現在の『週刊農
林』と改称統一し、「農林抄」の設置など、ほぼ現在の体裁に整うに至りました。

さらに、弊社は漁業の基本法ともいえる沿岸漁業振興法、林業基本法が制定されていく昭和40年に社名
を『農林出版社』と改め、現在に至っております。

(30周年記念誌・社史より抜粋)

   

 

 

       昭和27年4月 官公庁、団体、業界に向けた新聞通信および出版物の発行を目的に「官庁新聞社」
を東京・銀座で設立
     昭和28年6月 「週刊農林速報」創刊

「農林省便覧」刊行

 
  昭和37年5月 「農林写真ニュース」(内外通信社刊)「週刊農政公論」(農政
公論社刊)を吸収合併して、週刊農林速報を「週刊農林」に名称
統一。これを機に、社名を官庁新聞社から「農林新聞社」に変更
 
   
  昭和40年3月 農林新聞社から現在の「農林出版社」に社名変更  
  昭和49年5月 本社社屋を東京・神田に移転  
    現在に至る